東方見雲録

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2026.09.07

言葉の森：国際刑事裁判所　 International Criminal Court

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(7143)

カテゴリ：政経

国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、英: International Criminal Court、仏: Cour pénale internationale）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。通称ICCと表記される。フランス語での略称はCPI。本部はオランダのハーグ。

ある国の政府が、ある個人の戦争や侵略、人道に対する犯罪について捜査・訴追を行う能力や意思がない場合に、その国の政府に代わって国際刑事裁判所が捜査し裁判を行う。ただし、国際刑事裁判所が管轄権を持つ場合に限る。

国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2002年7月1日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。
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日本との関わり
日本は2007年7月17日には加入書を国連に寄託し、同年10月1日、正式に105か国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。日本がそれまで批准できなかった理由については、様々な複合的な要素が絡んでいたと考えられているが、2007年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として指名された齋賀富美子がトップ当選を果たすなど、加盟以後は積極的な参加姿勢を示している[15]。齋賀は2009年4月、在任中に急病で死去した。同年、11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選し、同裁判官は第一審裁判部門に配属された。2018年3月には、日本人として3人目の判事に最高検察庁検事・国際司法協力担当大使の赤根智子が就任し、2024年3月には所長に就任した。

日本がICCに対して人材面・財政面で様々な貢献を行う理由について、日本政府は、「日本は外交政策の柱の一つとして、国際社会における法の支配の強化を掲げ、紛争の平和的解決等を促進」するという外交上の理由を挙げており[16]、いわゆる価値観外交、人権外交の一環として位置付けられる。2020年時点で、日本は最も分担金を拠出している（約2400万ユーロ、16.3%）。

判事に日本人が多く選出されたことは日本のこれまで築いてきた国際社会における信頼と信用が反映されたものである。一方、そのことが結果としてICCが日本と政治的対立や批判を招きやすい中国や北朝鮮などの特定アジアの国々との係争にかかわることを避ける傾向を招いたのではとする指摘もある[18][19][20]。そのため「日本国民最大の懸案事項である拉致問題の解決に消極的な機関に巨額の国税を投じ続ける必要があるのか」という不信や懐疑の世論を引き起こすことになってもいる。

北朝鮮による日本人拉致事件について

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構成
人数：3名（裁判所長、裁判所第一次長、裁判所第二次長）
選出：18名の判事全員の過半数の投票により選出される。
任期：3年（1回限り再選可能）
勤態：常勤
裁判所長（President）
赤根智子（Tomoko Akane、日本の旗日本、女性）-2024年3月11日-2027年3月10日[58]
裁判所第一次長（First Vice President）
ロザリオ・サルヴァトーレ・アイタラ（Rosario Salvatore Aitala、イタリアの旗イタリア、男性）-2024年3月11日-2027年3月10日[58]
裁判所第二次長（Second Vice President）

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ローマ規程の主な条文
→「国際刑事裁判所ローマ規程」も参照
条約正文については国際刑事裁判所ローマ規程（外務省公開の日本語訳）参照。

前文・第1条（裁判所）

第7条（人道に対する犯罪）第1項g
人道に対する犯罪として、「強かん、性的奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力であってこれらと同等の重大性を有するもの」が規定された。
第27条（公的資格の無関係性）
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、すべての者に平等に適用される。国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。
そのため、伝統的な国際法の下では訴追できなかった現職の国家元首や閣僚であっても訴追の対象となる（このような規定は、ジェノサイド条約第4条や旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷規程第7条にも見られる）。
第36条（裁判官の資格、指名及び選挙）8項a（iii）
裁判官の構成は、男女の割合が公平でなければならない。裁判官のジェンダーバランスが考慮された。これは、国際刑事裁判所が対象とする事態に女性に対する性的暴力が多く含まれるためである。
第43条（書記局）
書記局には、被害者及び証人部門が設置されるが、この部門には、性的暴力によるものを含む精神的外傷に関する専門知識を有する職員を置かなければならない。
第77条（適用される刑罰）1項b
適用しうる刑罰は、30年以下の有期の拘禁刑または終身刑のみで死刑はない。犯罪がきわめて重大であり、有罪とされる人の個人的事情によって正当とされる場合においても、最高刑は終身拘禁刑である。刑を執行する国は刑期終了前に受刑者を釈放してはならず、裁判所だけが減刑する決定権を持つ。
裁判所は有期刑の受刑者は刑期の三分の二、終身刑の受刑者は25年間服役した時に、減刑の可否について再審査する。裁判所は受刑者が減刑の条件に合致する場合は減刑することができる。裁判所は減刑を不許可にした場合も一定の時間ごとに減刑を再審査することができる。
引用サイト：こちら

国際司法裁判所と国際裁判所の違いとは？こちら
国際司法裁判所（International Court of Justice：ICJ）は、国連の主要な司法機関であり、国と国との紛争を法的に判断する役割を持っています。

1945年に設立され、本部はオランダのハーグにあります。国連加盟国はこの裁判所の判決に従う義務があります。

ICJの主な任務は二つです。

国と国との間の法的紛争を解決すること
国連機関や特定の組織からの法的意見を提供すること
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国際刑事裁判所（ICC）：戦争犯罪や人道に対する罪を裁く
国際海洋法裁判所（ITLOS）：海洋に関する国際法の問題を扱う
欧州人権裁判所（ECHR）：欧州の人権問題を審理

戦争犯罪法廷の歩み　東京裁判から国際刑事裁判所　「侵略責任」から「被害者救済」へこちら
戦争犯罪を裁く国際法廷の歴史
1919年　第1次大戦講話条約（ベルサイユ条約）、ドイツの戦犯を裁く特別法廷の創設条項を設ける　※実現せず
1945年　第2次大戦で国際軍事法廷（ニュルンベルク裁判）設置
1946年　第2次大戦で極東国際軍事法廷（東京裁判）設置
1993年　旧ユーゴ国際犯罪法廷が開廷
1994年　ルワンダ国際犯罪法廷が開廷
1998年　国際刑事裁判所（ICC）設立のためのローマ規程採択
2003年　被害者支援部門を備えてICCが発足
2010年　ICC、侵略犯罪の管轄権を定めたローマ規程改正を採択
2022年　2月28日、ICC検察官、ロシア軍のウクライナ侵攻で捜査の手続き開始を表明
2023年　3月17日、ロシアのプーチン大統領に逮捕状発付　

ICCは「中国に忖度」する不公正な裁判所なのか　赤根所長への米制裁で考える国際刑事司法の実像こちら
トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定した。ルビオ国務長官はICCを「腐敗し、致命的なまでに政治化した超国家的裁判所」と痛烈に批判。ネット上でも「新疆ウイグル問題で中国に忖度している」との声がある。ICCは本当に不公正な組織なのか。中国を追及できない背景には管轄権の壁がある一方、大国ほど責任追及を免れやすいという弱点もある。しかし、こうした限界があるからといって、ICCそのものを不公正な組織と断じてよいのか。

ICC赤根所長「日本政府は法の支配守る努力を」　米制裁後も訴追継続こちら
ICC・赤根智子所長制裁めぐり「信念は揺らがない」こちら

第一次大戦以来、規範に基づく国際秩序づくりを目指してきたアメリカが、なぜその体現組織であるICCを解体し、所長に制裁を加えるのかこちら
「パックス・アメリカーナ（アメリカによる平和）」と呼ばれる世界秩序は80年間にわたり、世界に平和をもたらし、教育水準と繁栄、個人の権利を向上させてきた。ICCはアメリカの意向に反して設立されたが、パックス・アメリカーナ的な理念に沿ってつくられた機関と言える。

しかし、世界の国々の合意により定めた法によって統治される世界を実現するという構想には、3つの大きな障害があった。

第1に、国家は自国の利益を追求することで生じるコストが上回らない限り、常に自国の利益を追求しようとする。第2に、あらゆる統治体制には合法的な武力行使を独占する「警察権力」が不可欠だが、第2次大戦後の規範に基づくシステムはそうした仕組みを持っていない。第3に、アメリカの国内では、規範に基づく秩序を支持する考え方だけでなく、国際法による主権の制限を容認できないという考え方も根強い。

関連サイト：超党派議連も撤回要求…高市首相は「同盟国・米国」と「法の支配」の間で難しい対応迫られるこちら

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