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医療機関の質などを評価する財団法人「日本医療機能評価機構」の医療事故防止センターは十五日、全国の医療機関から寄せられた医療事故情報をまとめた初めての報告書を公表した。全国五百三十三の医療機関で昨年十月から今年三月までの半年間に起きた医療事故は計五百三十三件で、うち八十三件が死亡事故だった。
報告の対象は、国立病院や大学病院、特定機能病院など報告が義務付けられている二百七十六機関のほか、任意で登録した病院など。医療事故が起きた場合、事故の概要を項目ごとに記入し、インターネットを通じて発生から二週間以内に報告する。
報告書によると、事故の程度は「障害が残る可能性が低い」が二百五十四件と最も多く、死亡事故の八十三件が続いた。「障害が残る可能性が高い」も七十四件あった。
発生時の状況については、「治療処置中」が百六十二件で、「療養上の世話中」が百十七件と二番目に多かった。
事故の発生場所は、「病室」二百四十一件、「手術室」七十七件の順だった。
同センターは今後、三カ月に一回のペースで医療事故情報を報告し、どのような状況で医療事故が起きやすいかなどの情報分析や事故防止の対策などを検討する。また、手術時の異物残存と医療機器使用に関する事故の二テーマについて情報を分析し、防止策などをまとめる方針。
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日本医療機能評価機構とは:医療施設の機能について、中立的な立場で評価し、改善を支援するとともに、医療機能評価に関する調査研究などにより、医療に対する信頼の確保や医療の質の向上を図ることを目的にして平成7年に設立された財団法人。審査に当たる評価者は、病院長や事務長らエキスパートにより構成され、審査した医療施設に問題がなければ認定証を交付する。医療事故防止センターは、医療事故などの情報収集、分析、提供事業の円滑な運営のため、16年7月に設置された。 (産経新聞)
日本医療機能評価機構
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