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厚生労働省は9/28、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える仕組みである高額療養費制度で、自己負担の限度額を引き上げる方向で検討を始めた。年末までに取りまとめる医療制度改革の政府、与党案に盛り込む。上げ幅などは今後検討する。
現行制度では、70歳未満の場合、1カ月の医療費から24万1000円を差し引いた額の1%に7万2300円(定額分)を加えた額を自己負担の限度月額とし、超過分は高額医療費として保険から支給されるのが原則。
今回はこのうち 定額分の引き上げが検討 される見通し。2003年度からは保険料の算定に月収だけでなく賞与の額も反映されており、厚労省はこれまで月収を基準に算定してきた定額分にも賞与分を反映させるべきだとしている。
また、所得課税の控除の見直しに伴い、70歳以上の高齢者の中で約80万人が新たに現役世代並みの所得があるとして、06年8月から自己負担額が1割から2割に引き上げとなるため、この層への激変緩和措置の導入を検討する。 (共同)
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