日本の危機・日本消滅？＆SaxophoneとMelody

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国民のミカタYouTube切り抜き動画より文字起こし

日本の相続税が高すぎるあまりに相続した不動産を売却する羽目になってい

ます。・・それを誰が買うの？って言ったら、外国勢が買っていくんですよ。

なんとこの相続税を払っているのは私たち一般庶民だけです。

世襲政治家たちは０円です。

政治団体に入っているもの・資産は０円で、ご子息に引き継ぐことが出来ます。

配偶者に引き継ぐことが出来ます。

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さとうさおり：

実は日本の相続税は高すぎるがあまりに相続した不動産を売却する羽目になっています。

日本人が持っている資産っていうのは現金・株式・不動産、この３つがメインで

す。特に現金か不動産っていう割合が非常に多くを占めておりますので、株式を

売却したところで相続税を支払えるお金にはならないんです。

ということは、不動産を売らざるを得なくなり、大体、不動産を売ります。

その売ったお金をもって相続税を支払うわけなんですけれども、じゃあ、その

不動産は誰が買うの？土地は誰が買うの？って言ったら、外国勢が買っていく

んですよ。いやいや・・日本人だって買えるでしょ！そうですよ、日本人だって

買えます。が・・じゃあ、とっても富裕層がいます。とってもお金を持っている

富裕層がいます。ものすごい額の相続税がかかります。この相続税を支払うた

めに、うん１００億っていう不動産を売却したら・どうですか？

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それを買える日本人はどのくらいいますか？っていう事は・・・そのくらい資

産のある人たちが税金を支払うために売却した不動産っていうのは、海外勢に

買われていくことになるんですよ。

なぜなら日本人がお金を持っていないから・というわけで、相続税というのは

売国課税なんですね！売国課税です。こんなに高い、あまりにも高い相続税が

かけられていることによって日本人の持つ資産っていうのは、しょうがなく売却

をせざるを得なくなり、それをお金のある相続税のかからない国の人が買って

いくんです。

例えば、北海道。土地が外国勢に買われて大変だっていうのがニュースで沢山

、騒がれていた時期があります。それによって一定の規制が入ったんですけれど

も、じゃあ・買っていっているのはどこの国かっていうのが調べられているんで

すね？例えば森林を取得した外国の国籍「中国・香港・マカオ・アメリカ・カ

ナダ・シンガポール・オーストラリア」など上がっているんですが、今、ここで

出た国の名前では、ほとんど相続税がかかっていません。

「中国・香港・アメリカ・カナダ・シンガポール」というわけで相続税がかか

っていない、お金をたくさん持っている外国勢に買われていく。

するとどうなるか？

重要な土地ばっかりが無くなっていくんですよ。地価が高い土地ばっかりが無くなっていくんです。

これに対して外国人に土地を買わせないっていう法律は、今減税の日本ではあ

りません。「一定程度、注意して見ていこうね！」っていう気休め程度の規制みたいなものはあるんですが、根本的に「買ったらダメよ」っていう法律は無い

んですよ！という事で、この相続税というもの。実は売国課税だった！！

「お金持ちから税金を取って、それを貧困層に回せばいいじゃないか！死ぬ時ぐらい、たくさんとればいいじゃないか！」っていう人いるんですよ。

でも、この課税の公平という言葉を盾に日本の土地が、どんどん・どんどん

売られていくんですよ！
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​ 千代田区に皇居ありますね！皇居の周辺の土地！ 別に規制かかっていません。​

どうするんですか？？皇居の周りの土地が全部外国勢に買われたら危ないで

すよ！沢山突っ込みどこはあるわけです。

さらに、税理業界の独自の視点で見ると、相続専門の税理士法人っていうのが

何社かあります。そこは必ず、大手であれば、必ず不動産業を営んでいます。

一応、税理士法人は別業態を行なえないので、もちろん別の会社を作って、

そこで不動産取引を行うんですね。

じゃあ、それをなぜやるかっていうと、そもそも不動産の業務をやらないと相続

専門の税理士法人何て儲からないわけですよ。申告業務ばっかりやってても儲か

らないわけです。だいたい、一億円ぐらいの申告業務であれば３０万円から

６０万円ぐらい。これを、どんどん・どんどん。こなしていくわけですけれども

専門家を雇えるような価格ではないんです。もう崩壊を起こしています税理士

業界もね！

じゃあそうなると、そういった方々がどこで儲けているかっていうと、相続が発生します・税金が支払えない・だったら不動産を売ろう・っていうことで、

その不動産を売却したいお客さん、これを自分たちの不動産の会社に、紹介して

売却益で儲けているってわけなんです。

これは相続専門の税理法士人が悪いっていう事を言っている分けじゃなくて、

もう、そのスキームが当たり前になっているほど、不動産っていうのは売られて

いるんだよ！っていうことです。

相続において不動産っていうのは相続専門の税理士法人から関連の不動産業者

に紹介され、そこで売られていく。もしくは金融機関。

相続専門税理士法人っていうのはね、不動産の情報をたくさん持っているって

いうのを各種金融機関も知っていますから、そこと連携したいんですよ。

そこと連携して・・・・・だかれ金融機関と連携して、それで不動産が売買され

ていくと・小粒のものであれば、まだ日本人が買いますよ。

じゃあ、１００億円のこの不動産、誰が買いますか？ってなった時に、誰が買

えますか？ってなるわけですよ。

だって、お金持ちでさえ、税金払うためにその不動産を売却しているわけです

から・・・

ものすごい小さいマーケットなんですよ。日本国内だけで見たら・・

そうすると・・・外国から買われますよね・・

もちろん国に物納するっていう方法もありますが・・その土地どうなるの

って言ったら・・やっぱりそれは誰かしらに売却することになる分けなんで

すよ。・・それが買える資金力のある人・・ということでこの事実がかなりの

インパクトを与えている・・・

なんとこの相続税を支払っているのは私たち一般庶民だけです世襲政治家たちは

０円です。

どういうスキームを使っているかっていうと政治団体です。

この政治団体に入っているもの、資産は０円でご子息に引き継ぐことができ

ます。配偶者にも引き継ぐことが出来ます。

となると、政治団体にたくさん資産を入れておける政治家・・これ優遇されて

いるんですよ。

だったら、既に、あなたたちが非課税でやってらっしゃるんであれば私たち

一般庶民の相続税を下げること出来るんじゃないの！

課税の公平という名のもとに納得させておいて、お金持ちから貧困層にお金を

流す、これでね！納得させておいて・・現実、起きていることと言えば、日本の

土地が外国に流れているってことですからね・・・

これは由々しき事態ですよ、非常に由々しき事態です。

じゃあ、どの程度が外国勢に買われているの？政府はまともに調べていません。

分からない状態になっています。ありえない！！！

ここをきちんと規制をしていくべき・・まず購入が出来ないようにする・・

このような法律を導入すべき・・そして、市区町村としても、出来る限りの対応

をすべき・・これは減税以上に進みづらい話だと思いますよ！！

なぜなら不動産っていうのは、大きなお金が動くから・・不動産業の方から

してみたら外国人だろうが、日本人だろうが、買ってくれ、ってなる分けです

から・・・これは強大な利権が動きますよ・・ですが「相続税がある」これが

理由で、どんどんどんどん日本の土地っていうのが売られていっています。

ので、「税理士の視点からはこの相続税、是非、下げましょうと・・・０にし

ましょう・・・そして政治家たちが０円で政治団体を使って相続をしているの

であれば・それをやりましょう」と、この発言は国民民主党の玉木さんと

令和の虎の林社長が同じような事をいっているんですね！

「今、事実上、税をのがれるスキームを永田町が持っている。・・・

入ったお金は、これがまさに非課税のお金。使途不明党みたいな動き・・」

・・・・・

林社長と玉木さんの対談の説明・・・・・

団体作れば、何で０円で済むんだ

永田町はそうなんです。しかも支出したお金を使途不明金と書いておけば

何も突っ込まれない。

法律上それがオッケーなルールになっている。

だったら私たちも全員、政治家ですって言って、全員が政治家ですっていって

政治団体を作って、そこに資産を入れて活動すればいい

これは政治活動の為ですって言って全部、活動すれば、それは非課税になるので

、それを社長たち全員でやりましょう。

支出は全部使途不明にして、

そしたら自民党とやっていることと一緒じゃないですか。

彼らとやっていることは一緒なので誰も規制が出来ないんです。

これを全員で、お金持ちたちが仮にやるとしましょうよ・・誰も規制も出来な

いし、日本の余っている資産・土地だとか、そういうものも全部、外国勢に買

われなくて済むわけですよ。

林社長のYouTube「フランチャイズチャンネル」を見てほしい。

・・・・・

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