めいてい君のブログ

　1月12日の読売朝刊、夕刊に、「EU,ハンガリー制裁も。財政協定

違反　初の発動」とある。

　EUの加盟国に、財政赤字をGDPの３％以内に押さえ込むことを

義務づけた「安定・成長協定」に違反している国に対して、「欧州委

員会」が、「制裁が必要」と勧告した場合は、加盟国の反対が過半数

に達しなければ自動的に制裁が行われる事になっている。

　欧州委員会は1月11日にEU財務相理事会に対して「ハンガリーに

抜本的な赤字削減を勧告するよう」に求めた。

　同時に審査していた、ベルギー、キプロス、マルタ、ポーランドの

4ヶ国は対応が十分だったと制裁の対象から外されている。

　しかしながら、この制裁については、EUに加盟している、または、

今後加盟を考える東欧の国々からは、かなりの拒否反応も現れて

いるようであり、24日の「制裁への対応の協議」が注目される。

　「制裁」は「EUからのハンガリーへの補助金打ち切り」である。

　ハンガリーは貿易活動に頑張ってきたものの、国内経済活動

が萎み勝ちで、金は貯蓄に回っており、その原因は超緊縮財政

によることが大きく、「 単純に財政赤字を３％以内に押さえ込む

方策 」の困難さを物語る。

　このままでは、「 制裁 」そのものが「 EU圏成立の枠を崩壊させる

鉈 」となる危険性をもっている。

　もともと、欧州では生産要素である労働が「政治的等の背景から

移動性」を持たないのに、無理に「通貨圏」や「経済圏」を構築しよ

うとしたことに、この呆け頭で見ても「 知性の誤り 」がある。

　それを認めて、EU やユーロ圏を再構築しないといけない 瀬戸際

に立っている。

　そのまえに、「信用経済の行きすぎ」を国際連合や、国際通貨基金

などで議論して、決済方法、先物の信用のあり方等を再構築をすべき

時である。

　「 あまりにも超短期的な私的利益を追求する知性を排除すべき

時である。」

　蛇足になるが、脳幹梗塞のお詫びをして再記する。

　純粋のケインジアンではないが、経済を回復させるのに、財政支出を

抑制する方策をとると、「乗数効果」も「加速度原理」も逆に働くのでは

ないかと思う。

　国家たるものが、超長期計画で計画を建てるべき事があるのに、短期

の３％ごとき制約を畏れていたら何もできないではないか。

　もっと緩い、穏健な方法で議論し、むしろ、 超短期の為替レートになびく

輩やその勢いを新たな経済法で取り締まる方法 を議論すべきであろう。

ハンガリーの基本情報（2010年、JETRO資料など）