めいてい君のブログ

  トマ・ピケティとエマニュエル・サエスの論文から「米国所得の

TOP層１～１０％の長期推移」をみた。

  アメリカでは、ウオール街占拠運動という、貧困所得層のデモ

が起こった。

　しかし、昔のイデオロギー運動を背景とした「資本家VS労働者」

のデモではない。

  貧困所得層という一部の限界的な生活者ではなくて、かなりの

低所得者層が米国の社会で生み出されていたのである。

  本日の、読売朝刊の「フランシス・フクヤマ」氏（米政治哲学者）

の寄稿文では、1974年から2007年までの間に、米国人口の

最富裕者層１％の所得が総所得に占める割合が９％から２３．５％

に増加し、さらには、 0.0１％ の最上位富裕層（15,000世帯）では、

総所得に占める割合が１％から６％に跳ね上がった問題を取り上げ

ている。

  第二次世界大戦直後には、大戦中は富める者から戦費を調達した

ために、貧富の差は極めて薄くなったものである。

  1970年代以降は、貧困を薄めるために女性（妻）が大量に進出して

家計を助けたこと、低所得者層への住宅ローン補助があり、2000年代

にはアジアからの低金利資金に支えられた「サブプライムローン」を

利用して住宅が購入できた。

  ところが、2008年～09年の金融危機で住宅バブルは破裂した。

  こうした、破局は金融のみではなくて、情報革命による高機能機器

の発達が「低技能職種を容赦なく破壊したこと、中国、バングラデシュ

などの膨大な数の低賃金労働が、米国などの高所得な国で行われて

いた仕事を、僅かのコストで代替した。

  戦前との変化は、米国政府が2000年代を通じて金融部門の病的

拡大を放置したことであり、金融危機前夜には全産業の利益の４０％

を金融部門が占めた。

  人口の ０．0１％の最上位富裕層 には巨額な役員報酬を受け取る

企業家など、スポーツ界・アート界のスーパースターのほかに、ヘッジ

ファンド運用者、投資銀行家、債券トレーダー、キャピタルゲインなど

の金融部門の比率が異常に大きい。

  莫大なボーナスを取り去り、経済全体の弱体化に寄与したのである。

  税の累進化がそれを矯正するどころか、前大統領時にはキャピタル

ゲイン課税を引き下げている。

  伝統的な米国民のうち共和党員には特に、自由を優先する気風が

残っており、不平等の蔓延化に歯止めがかかっていない。

  現・オバマ大統領はこのような不平等を是正するべく、金融規制など

を打ちだしているが、米国民の大多数は危機的な不況の到来に気づ

いていない。

ポピュリズム といって 衆 偶 政治 に結びつけようとするが、民衆の意見

は少数なら無視できるが、大衆となってからでは制御が利かなくなる。

   なぜなら、民主政治では結局のところは「過半数が制する」のだから。

   暴動や、反政府デモは避けるべきであるが、 「我々は９９％！」でなく

とも、 「過半数の選挙結果」を待てば、みんなのための政治ができる。

（参考資料）

　  米国の税引き後個人所得の所得階層別シェア（％）と

                    その指数（１９７９年＝１００）

　　　DATA:米議会予算局（CBO）調査報告資料

          （2011/10/25）からの報道等。

　「五分位」以外の階層別は小生の任意の識別法である。

所得層区分	１９７９年	２００７年
上位層 （８１％～１００％）               （五分位の第五位）　　　　　 　　　                        　 A群	４３％（ １００ ）	５３％（ ２００ ）
内・最上位　１％（９９％超）　　　　                                AAA	８％（ １００ ）	１７％（ ３７５ ）
<内・上位のうち最上位AAAを除く       富裕層>(AA,A,A-)	３５％（ １００ ）	３６％（ １６５ ）
内・次の４％ （９６％以上～９９％） AA	１２％
内・次の５％ （９１％以上～９５％） A	１０％
内・次の１０％ （８１以上～９０％）　 A-	１４％
中位（２１％～８０％）  （五分位の第二、三、四位） 　　　　　　　　　           B群	５０％（ １００ ）	４３％（ １４０ ）
中位の上（６１％～８０％）  （五分位の第四位）　 　　　　　               B＋	２０％
中位の中（４１％～６０％）  （五分位の第三位）　　 　　　　　              B	１４％
中位の下（２１％～４０％）            （五分位の第二位） 　　                 　 B-	９％
下位層 （１％～２０％）           （五分位の第一位）　　　　 　                　 C群	７％（ １００ ）	４％（ １１８ ）
合      計	１００％（ １００ ）	１００％（ １６２ ）

　伸び率格差が開いた原因は、富裕層の税引き前の所得で、

政府による所得の移転をしない段階での所得の伸びが高かっ

たためである。　

この段階での、１％の最高位層（AAA）が１９７９年には、全所得

の５０％を占めていたのが、２００７年には６０％を占めた。

また、所得移転を享受している下位層への移転額については、

１９７９年に下位層が移転額の５０％を受けたのが、２００７年に

は３５％に低下した。

その大きな理由は、所得移転で、低所得層に限らない、老人

向け社会保障や失業保険給付の支出が増えたためである。

累進課税制度から別の税制に変更されたことなども不平等を

促進した、と言うことらしい。