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石原慎太郎氏が面白い議論を展開している。
沖縄の離島が、どこの国に属するのかではなくて、
すでに所有権登記がなされているのであるから、
現在は家屋が損壊していても、土地が登記されており
その所有者は埼玉に住む日本人であるという。
「日本人が所有しているのであるから、日本領土に外ならない」、
という「 論法 」なのだろうか。
中国大陸では、中国にはお金があるので買い取ってしまえ、
という意見も飛び交っているらしい。
かつて、 米国がクリミヤ戦費に苦しむロシア帝国から
広大なアラスカを買い取っている事例を
見ると、外国の土地を「 領土として購入する」 こと自体は
国際条約での方法がありそうである 。
上記沖縄離島は、日本人が所有していることの対外的な
所有権の公示は「登記してあること」で有効であるが、
それは、
「 日本領土上の 日本国内法が及ぶ範囲 」での話である。
国際的には、国境が定まらない限りにおいては、国内法の
所有権主張は及ばないのではなかろうか。
中国政府には、東京都知事が離島を買い取ることに
憤慨してはみせても、強硬姿勢に出ないのは、
領土問題と所有権は別問題と
大所高所の見識で大人しく見守っているのであろう。
日本に所有権登記記録があり、漁業、林業、農業活動
などでの実績が有れば、「領土問題」での主張に
有利ではあろうが、国内ならまだしも、
国外への 権利行使・交渉は別物 であろう。
過去に所有権がありながらも追放され、未解決の儘の
北方領土問題 については所有権は反古にされていないだろうか。
とにもかくにも、石原氏は 漠然としている領土問題 について、
より正確な 国際法を適用 して解決するべきであるとの信念から
領土・所有権の国際問題を世界に提起 したように思う。
領土問題では、最も難しいのが、 イスラエル はだれのものであるか、
どこの国の領土であると 国際法 が認めるか、であり、
永遠の課題 であるかも知れない。
とんでもなく困難な国際問題を提起したと 呆れるよりも 、
いずれは採り上げないといけない問題を自分の生きている間に
とりあげた勇気には感嘆 するばかりである。
呆け老人が、悩んで解決できる「 口頭試問」 でもなく、
「 太陽族の小説」 で簡単に片付けられる問題
でもなさそうである。
蛇足となるが、所有権の売買が伴うこの問題では、
領土問題をだれが担保するのだろうか。
領土が確定されない間は、売買が成立しても所有権は
不安定な物となり、従って所有権は
公的な国が所有するしかあり得ないように思う。
都民の税金を使用するには無理が生じるかもしれない。
石原慎太郎氏が国政に出て説明することになるだろうか。
平成維新が起きるかも知れない 。
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