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ラオス人民民主共和国の基本事情(2011年)
1353年,ランサーン王国として統一。1899年フランスのインドシナ連邦に編入される。
1949年仏連合の枠内での独立。1953年10月22日仏・ラオス条約により完全独立。
その後内戦が繰返されたが,1973年2月「ラオスにおける平和の回復及び民族和解に関
する協定」が成立。
インドシナ情勢急変に伴って,1975年12月,ラオス人民民主共和国成立。
| ラオ族は、中国国内を次第に南下し、現在の雲南省定住後、さらに南下し、 1353年には統一王朝、「ラーンサーン王国」を建国した。 この王国は、長らく繁栄を誇ったが、18世紀には3王国に分裂し、19世紀半 ばにフランス人がインドシナ半島に進出し始めた頃には、タイの支配下にあ った。 |
|---|
| タイの支配に対抗のため、ラオスの王族はフランスに援助を求め、仏泰戦争 の結果、1893年にフランスの植民地となった。 以後、第二次大戦中の日本軍占領迄フランスの支配が続いた。 日本の敗戦後、フランスは植民地化復活を試み、ラオスは53年10月によう やく完全独立を達成した。 |
| 独立後、長期にわたる内戦が続き、75年のサイゴン陥落後、同年12月にラ オス全土を次第に制圧した左派(ぺテート・ラオ)が王政の廃止を宣言、社会 主義のラオス人民民主共和国が成立した。 人民革命党が指導政党となり、86年にはベトナムにならった経済開放化政 策を導入、88年には80年以降断絶していた中国との関係を改善し、97年7 月にはアセアンに正式加盟を果たした。 |
| 我が国との関係では、独立後、55年に外交関係を樹立し、57年岸首相、67 年の佐藤首相の訪問後、日本の要人のラオス訪問は途絶えた。 97年のラオスのアセアン加盟後、2000年の小渕首相の訪問を契機に両国 要人の相互訪問は活発化し、それに伴って経済交流も拡大していった。 |
基本事情(2011年)
<外務省、JETRO,世界経済のネタ帳など>
| 国名 |
ラオス人民民主共和国 |
| 幸福度(エイドリアン・ホワイト氏) |
126位 |
| 通貨 |
キープ(Kip) 1ドル=8,001キープ (2012年1月,ラオス統計局) |
| 国花 |
「チャンパー」。別名「プルメリア」 |
| 国旗 |
横に赤青赤、中央に白丸を配した旗。赤は独立闘争で流された血の色を、青は国の豊かさを象徴しているとされる。 中央の白丸はメコン川に昇る月を表し、共産主義による国の統一を象徴している。 |
| 国の標語 |
(ラーオ語) 平和、独立、民主主義、統一、繁栄 |
| 面積:平方キロ |
240,000km |
| 人口:千人 |
6,560千人 |
| 人口密度:/平方キロ |
27人 |
| 首都 |
ビエンチャン 799千人(2009年) 東京からの大気圏距離:4,148km 時差:JST-2時間 サマータイムなし |
| 民族 |
ラオ族(全人口の約半数以上)を含む計49民族 |
| 言語 |
ラオス語 |
| 宗教 |
ラオス語 |
| 政体 |
人民民主共和制 |
| 元首 |
チュンマリー・サイニャソーン国家主席 (ラオス人民革命党書記長) |
| 議会 |
国民議会、議長 パーニー・ヤートートゥ(党政治局員)、一院制 (132名) |
| 政権 |
首相 トンシン・タンマヴォン(党政治局員)、 外相 トンルン・シースリット(党政治局員,副首相兼任) |
| 軍事 |
徴兵制、現役総兵力:2.9万人、国防予算:1,460万ドル(ミリタリーバランス2009年版) |
| 主要産業 |
サービス業(GDPの約39%),農業(約28%),工業(約26%)。但し労働人口の約7割が農業に従事。(2010年,ラオス統計局) |
| GDP:億ドル |
79億ドル |
| 一人当たりGDP:ドル |
1,203ドル |
| 実質GDP成長率 |
8.2% |
| 物価上昇率 |
8.7% |
| 失業率 |
不明 |
| 財政収支/GDP比 |
▼2.4% |
| 外貨準備高 |
7.1億ドル(2010年末) |
| 経常収支(国際収支) |
▼15.3億ドル |
| 貿易収支(国際収支) A-B |
▼8.8億ドル(2010年) ▼3億ドル |
| 貿易額:輸出A |
20億ドル |
| 同 :輸入B |
23億ドル |
| 貿易品目:輸出 (2010年度) |
鉱物58.6%,電力16.2%,縫製品9.4%,農産・林産物6.7%,木材・木製品2.1%,その他7.1% |
| 同 :輸入 (2010年度) |
燃料ガス23.2%,電気機械・OA 16.4%,車両15.9%,建築資材12.8%,その他31.6% |
| 貿易相手国:輸出 (2010年度) <年度は10月~9月> |
タイ31.4%、中国23.3%、ベトナム12.1%、英国3.2%、米国26%等 |
| 同 :輸入 (2010年度) <年度は10月~9月> |
タイ65.7%、中国14.7%、ベトナム6.1%、韓国3.5%、日本1.9%等 |
| 対日輸出 |
38億円 |
| 内訳(2010年) |
衣類等21.8%、食料品15.6%、非鉄金属14.1%、木材6.4% |
| 対日輸入 |
55億円 |
| 内訳(2010年) |
輸送用機器52.5%、建設用・鉱山用機械18.3%、金属製品7.1%、重電機器6.3% |
| 直接投資受入額 2000~2010年度累計 <年度は10月~9月> |
132億ドル 発電事業46億ドル、鉱業32億ドル、サービス16億ドル、農業13億ドル、工業11億ドルなど |
| 対外債務残高 |
32.7億ドル(2010年) |
| 日本の経済援助 2010年度まで |
有償: 189億円 無償:1266億円 技術: 540億円 |
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