1959年1月	＜キューバ革命＞フィデル・アレハンドロ・カストロ・ルス首相政権成立（2月半ばにｶｽﾄﾛは首相に就任、農地改革法を実施、砂糖よりも食料による作物生産に注力、米系資本に握られていた土地・産業の国有化、農業の集団化を行った。米系資本が所有していた農場は国営農場となり、農地面積（国土の６５％）の８割を占める。ｶｽﾄﾛは、経済援助を要請するために訪米したが、ｱｲｾﾞﾝﾊﾜｰ大統領に面会できず、ﾆｸｿﾝ副大統領にはCIA報告で「共産主義者」とみなされ、米国にｷｭｰﾊﾞ・ｶｽﾄﾛ政権を承認させることに失敗。米国資産の国有化を開始、ｶｽﾄﾛは弟をﾓｽｸﾜに訪問させ、ソ連首相をﾊﾊﾞﾅに招請し、冷戦下で米国と対峙していたソ連との接触を開始する。米国は共産主義国家の脅威を間近に感じることとなる。
1961年１月３日	米国と外交関係断絶、ピッグズ湾事件＜ Invasi ó n de Playa Gir ó n ＞（地名ｺﾁｰﾉ：西語で豚の意）米国は、対抗策として「砂糖の輸入禁止という経済制裁」に踏み切り、国交断絶した。同月20日就任のｼﾞｮﾝ・F・ｹﾈﾃﾞｨ大統領（ソ連との宥和を当初目指していた）時に米国亡命のキューバ人部隊「反革命傭兵軍」２千人が米国の支援（ｹﾈﾃﾞｨは航空支援命令失敗などでその後、CIAの解体を宣言・・自身の暗殺事件で未実施）を受けて３日間戦い、東側諸国の支援を受けたキューバ軍２０万人に撃退された「ﾋﾞｯｸﾞｽﾞ湾事件」を起こた。ﾒｰﾃﾞｰ演説で、ｶｽﾄﾛは先の革命が「社会主義革命」であったことを声明し、ソ連への接近を強めていく。
1962年1月３日	ローマ教皇ヨハネ２３世がｶｽﾄﾛを破門。ｶﾄﾘｯｸ教会が社会主義革命に反対の立場を取り、反革命派を支援した。これに対して、ｶｽﾄﾛは社会主義革命を標榜する無神論者として、司祭や尼僧３百人を国外追放、ｷﾘｽﾄ教会所有学校国有化、教会資金源枯渇化などの宗教弾圧政策を実施したため破門される。
1962年10月14日～28日（２週間）	キューバ危機＜ Crisis de los misiles en Cuba ＞米州機構（OAS）が対キューバ制裁決議（除名）米ソ間の冷戦の緊張が、最悪の場合全世界を巻き込むことになる第三次世界大戦の勃発を意味する核戦争寸前まで達した危機的な状況。ソ連側：ｷｭｰﾊﾞへ核ミサイル配備計画＜ｱﾅﾃﾞｨﾙ作戦＞米国側：本土に大陸間弾道ﾐｻｲﾙ配置、西欧、ﾄﾙｺに　　　中距離核ミサイル配置済み経過：米空軍偵察機が14日にキューバ国内で中距離弾道ミサイル４機を発見。米国の海上封鎖、ソ連船の臨検、核弾道ミサイル発射準備態勢、駐留米軍臨戦態勢、全面核戦争可能性報道、ｷｭｰﾊﾞ上空での米偵察機撃墜事件「暗黒の土曜日」、第三次世界大戦勃発の可能性、・・・・ 10月28日にﾌﾙｼﾁｮﾌ首相のﾐｻｲﾙ撤去（基地、ﾐｻｲﾙ解体）声明、ｹﾈﾃﾞｨのｷｭｰﾊﾞへの武力侵攻の中止声明で、小国ｷｭｰﾊﾞ政府が介在しない「米・ソの政治的妥協で終結」（冷戦体制から平和共存の「デタント」・・以後米ソはホットライン構築）ｶｽﾄﾛが発射を期待していたｷｭｰﾊﾞ内のソ連製核ﾐｻｲﾙは、ﾜｼﾝﾄﾝ射程の中距離弾道ﾐｻｲﾙ２機、対上陸軍用戦術短距離ﾐｻｲﾙ４２基、ｸﾞｱﾝﾀﾅﾓ米軍基地への攻撃準備なども配備されて、兵士数も見積もりの１０倍で、米国の予想を上回っていた。しかし、当時の世界的規模で見たときの「核戦力はソ軍３００発、米国5,000発」とソ連側には不利であり、第三次世界大戦勃発の可能性があったものの、ﾌﾙｼﾁｮﾌのｷｭｰﾊﾞ撤退の判断は当然かもしれない（２年後に撤退・譲歩を非難されてﾌﾙｼﾁｮﾌは失脚する）。
1965年	キューバ共産党結成
1975年	第1回共産党大会、アンゴラ派兵本格化
1976年	新憲法制定、人民権力全国議会発足、カストロ国家評議会議長就任
1979年	非同盟運動諸国首脳会議開催（ハバナ）
1980年	マリエル事件（12万5千人のキューバ難民発生）
1991年	アンゴラ撤兵完了
1992年	憲法改正、米国トリチェリ法成立（ﾌﾞｯｼｭ大統領の署名で下記内容が成立） 1. 米国籍企業海外支店のキューバ貿易を禁止 2. 米国市民のキューバ旅行を禁止 3. キューバ人亡命者の家族送金を禁止ｶｽﾄﾛはｷﾘｽﾄ教徒への融和策を導入し、ﾛｰﾏ法王ヨハネ・パウロ２世は米国の通商停止に対し、「不正で、倫理的に承諾しがたい」と非難し、バチカンとカストロの関係は改善される。
1993年	初の直接選挙で人民権力全国議会を開催（任期は5年）。2008年1月、全国議会選挙が実施され、カストロ前議長を含む614名の立候補者全員当選。
1994年	米・キューバ移民協議
1996年	米民間機（反カストロ亡命キューバ人団体）撃墜事件米ヘルムズ・バートン法成立（ｸﾘﾝﾄﾝ大統領の署名で下記内容が成立） 1. 米国人は接収財産に関わる取引をした外国企業に対し所有権を要求する権利を持つこと2. 接収資産と関わる企業は米国への入国を禁止すること 11月ｶｽﾄﾛがﾊﾞﾁｶﾝを表敬訪問し、ヨハネ・パウロ２世に謁見、宗教弾圧政策を放棄。
1998年	ローマ法王ヨハネ・パウロ２世による（ローマ教皇初の）キューバ訪問（クリスマスを再び休日とし、宗教的行事の公然実施を認めた。）
1999年	第9回イベロアメリカ・サミットの開催（ハバナ）エリアン少年事件（ｷｭｰﾊﾞから母親達と１２人が米国へ小舟で亡命密航中、ﾌﾛﾘﾀﾞ沖で遭難。唯一人救助された８才孤児は米国の親類に託された。が、ｷｭｰﾊﾞに残った父親が親権を主張して国際問題化し、ついにはｷｭｰﾊﾞに戻った事件）
2000年	第1回南サミット（G77諸国）開催（ハバナ）
2001年	米国からの食糧購入開始
2002年	カーター米元大統領キューバ訪問
2005年4月	ローマ法王ヨハネ・パウロ２世の死去の際、カストロはハバナ大聖堂のミサに参列。枢機卿がカストロに謝意を表す。
2006年	カストロ議長が弟ラウル・カストロ国家評議会第一副議長に権限を暫定委譲非同盟運動諸国首脳会議開催（ハバナ）
2008年2月	2006年に病で倒れて姿を見せなかった、カストロ議長が国家評議会議長職を辞す意向を表明（弟）ラウル・カストロ国家評議会議長就任
2009年3月	11名の閣僚解任で前ｶｽﾄﾛ側近が失脚。オバマ米政権による対キューバ制裁緩和
2011年	第6回共産党大会、市場主義経済の部分的導入を含む「経済社会政策方針」を採択。カストロ前議長が共産党第一書記退任、ラウル・カストロ議長が同第一書記就任
2012年	ローマ法王ベネディクト１６世のキューバ訪問（ローマ法王としては２回目）ｷｭｰﾊﾞ政府にとっては、ミサ参加のための在外ｷｭｰﾊﾞ人入国を容認、海外永住ｷｭｰﾊﾞ人資産没収制度廃止などで、法王の訪問が良いｲﾒｰｼﾞ造りの機会となっている。