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| 政体 |
立憲君主制 <事実上の独立国だが、NZ王国に属し、NZと自由連合関係にあり、住民はNZ国籍を持つため、 英連邦王国とは見なされない 。> |
| 元首 |
元首 エリザベス二世女王(英国女王) |
| 議会 |
一院制、議員数24名、任期4年(2004年9月の住民投票で短縮された) |
| 政権 |
首相 ヘンリー・プナ(司法長官、法務大臣、警察大臣等兼務) 外務・移民大臣 トム・マスターズ(副首相、運輸大臣等兼務)、閣僚数は6名 |
| 外交基本方針 |
太平洋島嶼国(PIF加盟国・地域)との域内協力推進。多くの国際機関への参加を希望。 加盟状況:域内機関:PIF、SPC、FFA、SPREP、国際機関:ADB、WHO、FAO、ESCAP(準メンバー)、UNESCO、ICAO、WMO NZと自由連合制をとり、国民はNZ国籍(市民権、パスポート)を有す。軍事および外交の最終的な責任はNZが有する。主権国家と同等の内政を行い、NZ政府の事前承認を経ずに独自の外交を行う。国家と認めぬ国が多いが、2001年以降諸外国との外交関係樹立を積極化。現在は、国連加盟の31か国およびバチカン、欧州連合と外交関係を締結。 日本は2011年3月25日国家承認。 |
| 軍事 |
防衛等についてNZが責任を負う。 |
| 主要産業 |
主な産業は観光業で、その他に農業(ノニジュース、パパイヤ)、漁業(マグロ、 真珠養殖 ) |
| 経済概況 |
1990年代半ばの経済改革で観光業の不調により、マイナス成長に陥った経済であるが、1999年以降の観光業の回復、真珠養殖や漁業等の比較的新しい産業の育成により経済は急速に回復してきている。また、貿易収支の大幅な赤字の一方で、観光や送金を通じた収入により経常収支はプラス基調となっている。 |
| GDP GNI |
183.2百万ドル(2005年、CIA) 193百万米ドル(2009年、UNdata) <UNdata引用で単位が違っているらしいので訂正した> |
| GDP構成比 |
サービス82.1%,工業12.7%,農業5.1%(2010年、CIA) |
| 一人当たりGNI |
9,749米ドル(2009年、UNdata) |
| 実質GDP成長率 |
0.1%(2005年、CIA) ▼ 0.3%(2008/2009年度実績、クック諸島政府) |
| 物価上昇率 |
10.3%(2008/2009年度実績、クック諸島政府) |
| 失業率 |
13.1%(2005年、CIA) |
| 予算 |
収入:71百万ドル(FY05/06、CIA) 支出:69 |
| (税+他の収入)/GDP比 |
38.7%(FY05/06、CIA) |
| 予算収支/GDP比 |
1%(FY05/06、CIA) |
| 対外負債 |
141百万ドル(1996年、CIA) |
| 経常収支(国際収支) |
26.67百万ドル(2005年、CIA) |
| 貿易収支A-B |
▼285.8百万NZドル(2009年、クック統計局) |
| 貿易額:輸出A |
4.4百万NZドル(2009年、クック統計局) |
| 同 :輸入B |
290.2百万NZドル(2009年、クック統計局) |
| 貿易品目:輸出 |
魚類、真珠(2009年、クック統計局) |
| 同 :輸入 |
燃料、機械・輸送設備、製造品、食料品(2009年、クック統計局) |
| 貿易相手国:輸出 |
日本、NZ、豪州(2009年、クック統計局) |
| 同 :輸入 |
NZ、フィジー、豪州(2009年、クック統計局) |
| 対日貿易収支 |
1,651万ドル (2010年,PIC) |
| 対日輸出 |
1,704万ドル (2010年,PIC) |
| 輸出品目 |
魚介類95.9%,加工食品類4.0%,非金属鉱物製品0.8%(2010年,PIC) |
| 対日輸入 |
53万ドル (2010年,PIC) |
| 輸入品目 |
輸送機械36.6%,一般機械24.3%,加工食品類20.5%(2010年,PIC) |
| 主要援助国 百万ドル、2007-8年平均 |
(1)NZ(4.7)、(2)豪州(1.7)、(3)加(0.3) |
| 日本の援助実績 2008年度まで累計 |
有償:なし 無償:0.5億円 技術:7.8億円 |
| 日本の直接投資(平成元年~16年度累計) |
99億円 |
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