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以下は、呆けの乏しい情報と、空想が入るので、信憑性は
薄く、今後の警察の解明を待たねばならない。
最近の「資産家?殺人事件」に関するBLOGなどを見ていると、
被害者の男性は、日本の証券業務の経験があり、その後は、
Japan Opportunity Fund(以下JOFと略す)というリヒテンシュタイン
に本社のある投資事業会社の役員・トレーダーとなった。
リヒテンシュタインはタックス・ヘイブンの国であり、
JOF社の代表者はLuis Ottと記されている。
(会社の経営陣は記載されていないので、本人が役員との確証はない。)
もし、JOF社の役員なら、JOFはJASDAQ市場(コード9822)の
(株)クロニクルの無担保転換社債型新株予約権付社債の取引等に
関与している(2007年4月6日)。
JOFが(株)クロニクルの社債取得により、新株を獲て、筆頭株主
(12.64%)に躍り出ている。
ただし、筆頭株主は同率(12.64%)でもう一社存在し、
Asia Growth Fund(以下AGFと略す) というケイマン諸島の投資会社である。
しかし、同時首位は一時的で、翌月末には筆頭株主の地位を失う予定だ。
同年5月31日の予定として筆頭株主の変動が発表されている。
1位 鷲見(すみ)貴彦(注)・・・ 議決権割合 11.67% 全く新しい株主
(注) (株)ベンチャーバンク 代表取締役 渋谷区
2位 Asia Growth Fund ・・議決権割合 11.18%
Cayman 諸島、グランド・ケイマン、P.O.Box
2位 Japan Opportunity Fund・・議決権割合 11.18%
Liechtenstein P.O.Box
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(株)クロニクル の資本金の額 54億6150万円 (A)
株式所有割合 鷲見貴彦 11.66% * A=6.37億円
AGF 11.17% * A=6.10億円
JOF 11.17% * A=6.10億円
発行済み株式数 447,692,131株 (B)
A / B=12.2 <円/株>
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警察の調べでは、加害者が、取引上で損害を受けたとの恨みが
あると報道されていたから、無闇に資産家を狙った強盗殺人ではなさそうだ。
加害者は、報道でも判るが、鯨肉などを扱う食品加工会社(2002年設立)の
社長・部下などである。
報道では、被害者の誘いで始まった「 企業買収の話が失敗(?)し 」、
この「 買収に絡んで大量の資金を失った(?) 」ので、
加害者がそれを恨んで起こした事件という。
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(株)クロニクルについては「NIKKEIデータ」で業績が判るが、厳しい
業績や株価状態にある。
投資事業会社は、現在は業績が悪くても(株価が安い)、将来の成長性を
買う事業方針が強いので、つまり「 キャピタルゲイン を重視する」ので、
「 このことだけでは恨みの原因の判断がつきにくい 」。
本人達にしか判らない話だが、「 投機をどのように解釈するか 」であろう。
常識的に考えても、、上場を企図して、上場が成功する企業の確率は 1/1000
という
投資事業会社は、この針のような細い成功の道を縫って出てくる
企業を見抜き、沢山の失敗の犠牲から、 単発巨額の利益を得る のである。
「多くの失敗の中に、僅かの成功がある点で、有る意味では博打に
似て見られがちだが、しかし、膨大な情報の収集力、将来を見通せる深淵な
眼力などが備わってこそ投資事業が継続できるのである。
被害者は、多くの失敗会社の山から、成功できる会社を見抜くこと
が出来る優秀な選別眼を有していたのだろう。
加害者は、このように厳しく、長期的な回収期間を要するキャピタル
ゲインの世界を誤解していたのかも知れない。
短期的に回収が出来るキャピタルゲインは、現代のように投資機会が
縮小した時代には、あまり期待できない。
両者が真面目に企業家、事業家として取り組んでいたとしたら、
互いの期待が「 短期的利益達成」VS「長期的利益達成 」でずれていた
のだと、呆けの小生は思う。
「 恨み 」よりも「 認識の違い 」ではなかっただろうか。
しかし、資金が続かない状況であると、どうしても短期決戦になる。
ベンチャービジネスの支援が公的な側面を持たざるをえないのは
ベンチャー育成には長い期間が必要で、失敗が大きいからである。
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Tax Haven 制度を利用できるケイマン諸島やリヒテンシュタイン
絡みなどとなると、呆けの小生には手に負えない話となる。
AIJ詐欺事件はケイマン諸島の会社を利用した年金流用詐欺事件である。
今回は、リヒテンシュタインの会社が絡み、難しい無担保転換社債型
新株予約権付社債が絡むことで、さらに複雑で国際的な経済問題を
警察は解明せざるを得ないことになろう。
原因は何で有れ、殺人という犯罪は憎むべきである。
客観的に法が罪を裁き、相応の期間にわたり罪を償うことで
社会復帰をできるように希求するのが常道であろう。
しかし、今回のように、Tax Haven(避難所)からみで、詐欺・殺人事件が
起きるようなら庶民はどうすればいいだろうか。
Haven(港、避難所)は、犯罪者の逃げ込む港を意図したものではなく、
Tax のない自由な取引を意図した国際制度である。
Tax Haven 国は独自に、その利用を行うものを、より厳格に格付けして
犯罪に手を貸さない工夫が出来ないものかと思う。
世界賢人会議で議論して貰いたい。
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小生には、この事件が小説のような筋書に沿っているようにおもわれるが、
それは上記のベンチャー企業が飛躍的な躍進を遂げ、莫大な
キャピタル・ゲインが発生する場合だけである。
また、なぜか、「(株)クロニクルの話」と「恨みの話」がダブって聞こえてくる。
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たくさんのベンチャー企業が伸びることで、日本経済の繁栄が期待できる。
政府、日銀共々、ベンチャー企業を支えて行く姿勢を見せて欲しい。
また、脱線したようだ!!!
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