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（香港 その１から続く）
＜資料出所：外務省、JETRO,WIKIPEDIA,世界経済のﾈﾀ帳など＞
| 国名 |
香港＜香木の集積港の意＞ 中華人民共和国香港特別行政区 |
| 通貨 |
香港ドル 2005年5月より1米ドル＝7.75～7.85香港ドルの間で変動を認めている |
| 国旗 Abysse Corp.より |
1997年７月、香港がイギリスから中国に返還、現在の旗が制定された。中央に、 バウヒニアの花びら がデザインされている。赤は、中国の社会主義を、白は資本主義を象徴し、香港の一国二制度を表している。花びらの中に描かれている、赤の５つの星は、中国の国旗「五星紅旗」にちなんでいて、中国同胞としての一体感を表している。 |
| 国花 |
バウヒニア（マメ科の一種） |
| 面積：平方キロ |
１，１０４．４平方ｋｍ 東京都の約半分、又は、札幌市とほぼ同じ |
| 国の位置 |
華南の珠江デルタに位置する香港島、九龍半島、新界および周辺の南シナ海に浮かぶ島々を含めた中華人民共和国の特別行政区である。 |
| 人口 |
７１１万人（2011年末） |
| 人口密度：/平方キロ |
６，４４８人 |
| 首都 |
政府総部所在地は「香港添馬 添美道2號」 北京からの大圏距離：１，９６１ｋｍ 東京からの大圏距離：２，８８７ｋｍ 時差：JST-1時間 サマータイムなし |
| 民族 |
漢民族（約９５％） |
| 言語 |
広東語、英語、中国語（北京語）ほか 公用語は中国語（北京語：繁体字）と英語 |
| 宗教 |
仏教、道教、カトリック、プロテスタント、回教、ヒンドゥー教、シーク教、ユダヤ教 |
| 政体 |
中華人民共和国香港特別行政区 |
| 元首 |
(胡錦濤→2013.3.15) 習近平 中国国家主席 |
| 議会 |
議員総数70名、任期は2012年10月1日から4年。行政を行う行政会議では2002年7月1日から高官問責制（内閣制）を実施。 |
| 政権 |
香港特別行政区政府 行政長官 梁振英（C・Y・リョン） 政務司司長 林鄭月娥 |
| 内政方針 |
１．中国返還（1997年7月1日）に伴い香港が特別行政区（SAR）となって以来、「一国二制度」は基本的に順調に機能。 ２．最近の民主化の動きについては、2010年6月、立法会が、2012年の二つの選挙（行政長官選挙と立法会選挙）の選出方法を変更する「香港基本法」改正案を採択。主な内容は、行政長官選挙委員会の人数が800名から1200名に増加、立法会議席数が60から70に増加など。 |
| 外交基本方針 |
中国中央政府が責任を有する。外交部特派員公署を新設。 |
| 軍事 |
中国中央軍事委員会が責任を有する。 陸、海、空三軍からなる香港駐留部隊は約7,000人規模。 |
| 主要産業 |
金融業、不動産業、観光業 |
| 経済概況 |
(1) コモンロー（英米法系）の透明な法制度や、簡素で低率の税制（法人税16.5％、個人所得税最高税率15％、キャピタルゲイン・利子非課税）などが香港経済の特徴であり、こうした制度的・社会的インフラを基礎として国際金融及び物流の拠点としての地位を築いている。 (2) 製造業拠点は1990年代前半までに中国本土への移転が進み、GDPに占める製造業の割合は約3％。貿易、金融、不動産、観光、流通などのサービス産業がGDPの約90％を占める。 (3) 2008年は国際金融危機の影響を受けて、実質GDP成長率は2.5％にとどまった。その後は、中国経済の順調な回復に伴い、香港経済は徐々に上向き、2009年第4四半期には実質GDP成長率プラスに転じた。 |
| GDP：億ドル |
２，１０６億米ドル（2009年） ２，４３７億米ドル（2011年） |
| 一人当たりGDP: |
２９，８２６米ドル（2009年） ３４，２５９米ドル（2011年） |
| 実質GDP成長率 |
▲２．８％（2009年） ４．９％（2011年） |
| 物価上昇率 |
０．５％（2009年） ５．３％（2011年） |
| 失業率 |
５．４％（2009年） ３．４％（2011年） |
| 財政収支/GDP比 |
４．１％（2011年） |
| 政府総債務残高/GDP比 |
３３．８％（2011年） |
| 外貨準備高 |
２，８５３億米ドル（2011年） |
| 対外債務残高 |
９，７４６億米ドル（2011年） |
| 経常収支（国際収支） |
１６２．４億米ドル（2011年） |
| 貿易収支（国際収支）A-B |
▲９１．３億米ドル（2011年） |
| 貿易額：輸出(FOB)A |
３，１８５億米ドル（2009年） ４，２８７億米ドル（2011年） |
| 同 ：輸入(CIF)B |
３，４７３億米ドル（2009年） ４，８３６億米ドル（2011年） |
| 貿易品目：輸出 FOB |
電気機器・同部品27.0%,通信・音響機器16.8%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機11.4%,雑製品7.3%,衣類・同製品5.7%,非金属鉱物製品4.2%（2011年） |
| 同 ：輸入 CIF |
電気機器・同部品26.9%,通信・音響機器14.0%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機9.5%,雑製品7.0%,非金属鉱物製品4.7%,衣類・同製品3.6%,石油・石油精製品3.3%（2011年） |
| 貿易相手国：輸出 （2011年） |
中国（52.4％）、米国（9.9％）、日本（4.0%）、インド（2.8%）、台湾（2.6%％）:<EU27(10.8%）> |
| 同 ：輸入 （2011年） |
中国（45.1%）、日本（8.5％）、シンガポール（6.8％）、台湾（6.4%）,米国（5.6%）、韓国（4.0%）;<EU27(8.1%)> |
| 原油輸出入差 |
▲１８１．６億米ドル（2011年） |
| 原油輸出 |
５．９億米ドル（2011年） |
| 原油輸入 |
１８７．５億米ドル（2011年） |
| 対日貿易収支 |
▲２３５億米ドル（2011年） |
| 対日輸出 |
１５７億米ドル（2009年） ＜地場輸出 ３億米ドル＞ ＜再輸出１５４億米ドル＞ １７４億米ドル（2011年） |
| 対日輸入 |
３８７億米ドル（2009年） ４０９億米ドル（2011年） |
| 対日輸出品目 （2011年） |
通信・音響機器22.0%,電機機器・同部品18.4%,雑製品（玩具・運動用品など）12.3%,衣類・同付属品10.3%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機8.8%,撮影・光学機器・時計など5.8% |
| 対日輸入品目 （2011年） |
電機機器・同部品28.8%,通信・音響機器11.5%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機9.0%,雑製品（玩具・運動用品など）5.3%,石油・石油産品4.9%,撮影・光学機器・時計など4.8%,特殊工業用機械4.0% |
| 日本の直接投資（2009年） |
約１６億ドル（2009年） |
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英国長期租借時にはあれだけ自由を謳歌し、発展してきたが、選挙前に選出される人物を決めておくのは、選挙だろうか？お嫁さんを親が決めた数人から選ぶようなものであり、自由な結婚とは全く違う。もっとも、一人っ子政策など国が決める中国であるから、社会生活には民は一切文句は言えないかも。国の核心的利益が唯一の優先順序の国であるようだ。・・・めいてい君 (Sep 1, 2014 02:50:54 PM)
大学３年生の朱美芬さん（２０）は「政府が我々の声を聞くなら中環の占拠など起こらない。最後までここに残る」と語った。オキュパイ・セントラルは、２０１７年の次期長官選挙から「普通選挙」を導入する一方で民主派の立候補を事実上排除するとした中国の全国人民代表大会（国会）の決定撤回を要求。中国政府はこの日、中環の占拠を「違法行為」と非難し、間接的に香港政府に強制排除を促した。2014年09月29日読売新聞 (Sep 29, 2014 07:45:51 AM)
親中派の梁氏は、基本法が長官選出方法に関して事実上、立候補制限を設けてあることを念頭に、「基本法の中にすでに結論がある」と強調。民主派の立候補を事実上不可能とした中国の意向に沿って法制化を進める構えだ。民主派が求める選挙の仕組みについては、基本法の制定段階で「（香港社会から）要求がなかった」と述べ、否定した。2015年4月4日21時09分読売新聞
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一国２制度は共産国では困難なのかも知れない。本体が唯物主義のままでは、複数の民族主義、複数の制度を採用することは不可能かも知れない。しかし、中国は多民族国家であることは間違いない。いずれは、唯物視観も多面性を持つことになろう。それまでの辛抱だろう。・・・めいてい君 (Apr 5, 2015 10:15:50 AM)
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小生には、「お見合いが原則」から「自由恋愛」に移行するときに、「お見合いの相手は親が決めたなかから」というのにも等しい「改正案？」には、息子、娘が同意しかねるように映っている。そこには自由ではない、いやな相手が含まれるからであろう。それいじょうに、その中には好きな相手がいなくて、別のグループにいるならなおである。自由くらい素晴らしいものはないことを自由貿易港・香港人は知っているからである。・・・めいてい君 (Jun 19, 2015 02:02:59 PM)
