国名	香港＜香木の集積港の意＞中華人民共和国香港特別行政区
通貨	香港ドル 2005年5月より1米ドル＝7.75～7.85香港ドルの間で変動を認めている
国旗 Abysse　Corp.より	1997年７月、香港がイギリスから中国に返還、現在の旗が制定された。中央に、バウヒニアの花びらがデザインされている。赤は、中国の社会主義を、白は資本主義を象徴し、香港の一国二制度を表している。花びらの中に描かれている、赤の５つの星は、中国の国旗「五星紅旗」にちなんでいて、中国同胞としての一体感を表している。
国花	バウヒニア（マメ科の一種）
面積：平方キロ	１，１０４．４平方ｋｍ東京都の約半分、又は、札幌市とほぼ同じ
国の位置	華南の珠江デルタに位置する香港島、九龍半島、新界および周辺の南シナ海に浮かぶ島々を含めた中華人民共和国の特別行政区である。
人口	７１１万人（2011年末）
人口密度：/平方キロ	６，４４８人
首都	政府総部所在地は「香港添馬添美道2號」北京からの大圏距離：１，９６１ｋｍ東京からの大圏距離：２，８８７ｋｍ時差：JST-1時間サマータイムなし
民族	漢民族（約９５％）
言語	広東語、英語、中国語（北京語）ほか公用語は中国語（北京語：繁体字）と英語
宗教	仏教、道教、カトリック、プロテスタント、回教、ヒンドゥー教、シーク教、ユダヤ教
政体	中華人民共和国香港特別行政区
元首	(胡錦濤→2013.3.15)　習近平　中国国家主席
議会	議員総数70名、任期は2012年10月1日から4年。行政を行う行政会議では2002年7月1日から高官問責制（内閣制）を実施。
政権	香港特別行政区政府行政長官　　梁振英（C・Y・リョン）政務司司長　林鄭月娥
内政方針	１．中国返還（1997年7月1日）に伴い香港が特別行政区（SAR）となって以来、「一国二制度」は基本的に順調に機能。２．最近の民主化の動きについては、2010年6月、立法会が、2012年の二つの選挙（行政長官選挙と立法会選挙）の選出方法を変更する「香港基本法」改正案を採択。主な内容は、行政長官選挙委員会の人数が800名から1200名に増加、立法会議席数が60から70に増加など。
外交基本方針	中国中央政府が責任を有する。外交部特派員公署を新設。
軍事	中国中央軍事委員会が責任を有する。　陸、海、空三軍からなる香港駐留部隊は約7,000人規模。
主要産業	金融業、不動産業、観光業
経済概況	(1) コモンロー（英米法系）の透明な法制度や、簡素で低率の税制（法人税16.5％、個人所得税最高税率15％、キャピタルゲイン・利子非課税）などが香港経済の特徴であり、こうした制度的・社会的インフラを基礎として国際金融及び物流の拠点としての地位を築いている。 (2) 製造業拠点は1990年代前半までに中国本土への移転が進み、GDPに占める製造業の割合は約3％。貿易、金融、不動産、観光、流通などのサービス産業がGDPの約90％を占める。 (3) 2008年は国際金融危機の影響を受けて、実質GDP成長率は2.5％にとどまった。その後は、中国経済の順調な回復に伴い、香港経済は徐々に上向き、2009年第4四半期には実質GDP成長率プラスに転じた。
GDP：億ドル	２，１０６億米ドル（2009年）２，４３７億米ドル（2011年）
一人当たりGDP:	２９，８２６米ドル（2009年）３４，２５９米ドル（2011年）
実質GDP成長率	▲２．８％（2009年）　４．９％（2011年）
物価上昇率	０．５％（2009年）５．３％（2011年）
失業率	５．４％（2009年）３．４％（2011年）
財政収支/GDP比	４．１％（2011年）
政府総債務残高/GDP比	３３．８％（2011年）
外貨準備高	２，８５３億米ドル（2011年）
対外債務残高	９，７４６億米ドル（2011年）
経常収支（国際収支）	１６２．４億米ドル（2011年）
貿易収支（国際収支）A-B	▲９１．３億米ドル（2011年）
貿易額：輸出(FOB)A	３，１８５億米ドル（2009年）４，２８７億米ドル（2011年）
同　　：輸入(CIF)B	３，４７３億米ドル（2009年）４，８３６億米ドル（2011年）
貿易品目：輸出 FOB	電気機器・同部品27.0%,通信・音響機器16.8%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機11.4%,雑製品7.3%,衣類・同製品5.7%,非金属鉱物製品4.2%（2011年）
同　　　：輸入 CIF	電気機器・同部品26.9%,通信・音響機器14.0%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機9.5%,雑製品7.0%,非金属鉱物製品4.7%,衣類・同製品3.6%,石油・石油精製品3.3%（2011年）
貿易相手国：輸出（2011年）	中国（52.4％）、米国（9.9％）、日本（4.0%）、インド（2.8%）、台湾（2.6%％）:<EU27(10.8%）>
同　　　　：輸入（2011年）	中国（45.1%）、日本（8.5％）、シンガポール（6.8％）、台湾（6.4%）,米国（5.6%）、韓国（4.0%）;<EU27(8.1%)>
原油輸出入差	▲１８１．６億米ドル（2011年）
原油輸出	５．９億米ドル（2011年）
原油輸入	１８７．５億米ドル（2011年）
対日貿易収支	▲２３５億米ドル（2011年）
対日輸出	１５７億米ドル（2009年）＜地場輸出　３億米ドル＞＜再輸出１５４億米ドル＞１７４億米ドル（2011年）
対日輸入	３８７億米ドル（2009年）４０９億米ドル（2011年）
対日輸出品目（2011年）	通信・音響機器22.0%,電機機器・同部品18.4%,雑製品（玩具・運動用品など）12.3%,衣類・同付属品10.3%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機8.8%,撮影・光学機器・時計など5.8%
対日輸入品目（2011年）	電機機器・同部品28.8%,通信・音響機器11.5%,事務用機器・ﾃﾞｰﾀ処理機9.0%,雑製品（玩具・運動用品など）5.3%,石油・石油産品4.9%,撮影・光学機器・時計など4.8%,特殊工業用機械4.0%
日本の直接投資（2009年）	約１６億ドル（2009年）