めいてい君のブログ

日本は東日本大震災によって、津波の襲来後の

原子力発電所の維持管理の失敗により、電源喪失、

水素爆発で設備が破壊され、原子力発電の再開の

目途が立っていない。

また、原子力発電所が立地している土地そのものが

過去に地震が起きて、将来も起こる確率が高い活断層

の真上にあるような見解も発表されている。

　初歩的・初期的な調査も完了していないという、科学立国としては

「大失態」が明るみに出ている。

立地問題の解明にも相当の時間がかかるかも知れない。

また、風・水力や地熱発電で代替できる方向性も直ぐには図れない。

安倍総理大臣が米国で必死に代替エネルギーとしてシェールガス

（頁岩層に含まれる主成分がメタンでLNGと成分が同じものだが、

取り出し方法が難しい）の輸出を、 緊急例外事項 として懇願している。

　米国は、既に石油に代わるエネルギーとして、その採取方法に

「 革新的な水圧破砕法 」技術を進展させて、今や、 エネルギー

の自立国 となっている。

シェールガスは採取時に地下に圧力を加えたり、特殊な薬剤を

使用する必要があるなどで、環境問題を惹起するので、米国は

当初から、国内向けに限定して生産を行ってきた。

世界にはあちこちでシェールガスの埋蔵が次々と報告されており、

日本でも将来的には有望であるが、安全に採取するにはまだまだ、

乗り越えなくてはならない壁もありそうである。

シェールガス大国の米国では、日本の商社数社が現地企業と

それぞれ連携し、安全な事業として輸出許可申請している。

米エネルギー省での申請案件１６件のうち、日本からは３件が

提出されている。

申請案件が全て受け入れられれば、現在我が国のLNG輸入量

の１８％に相当するが、受け入れられても実際の使用には液化加工設備

の建設などで2010年代後半までかかる見込みという。

「液化加工設備」については、日本にも将来、 海底シェールガス

掘削の計画 も考えるべきであろうし、早めに、「 復興計画 」の

中に位置づけて、設置するべきではなかろうか。

安倍総理大臣が一所懸命に訴えているのであり、夏場の電力不足の

まえに、「 米国の緊急シェールガス輸出 」許可を 例外的緊急措置と

して認めて貰いたい ものである。

TPP交渉も大事だが 、それよりもはるかに緊急性を要する例外事項である。

＜参考資料：読売新聞2013.2.23-24＞

1.米国の日本企業関連のシェールガス開発事業

　(以下は日本エネルギー経済研究所調べ)

2.日本のLNG輸入量：８,３１８万トン

　　　　輸入先別（２０１１年）

３．日米の天然ガス価格比較（2013年1月）

４．日本のレギュラー・ガソリンの価格/Lの動き抜粋