年月	略史
1513年	ポルトガル人が海路で中国に到達
1557年	マカオでの居住権獲得。中国、日本とヨーロッパとの中継貿易港、キリスト教布教活動の拠点として発展
1845年	ポルトガルはマカオを自由港と宣言
1848年	中国人による総督殺害事件を機に清朝税関等の官吏を追放し、地租の支払いを停止し、マカオの行政権を取得。
1888年	ポルトガルは清朝との間で香港からの阿片密輸防止協力する見返りとして「友好通商条約」を締結、ポルトガルのマカオに対する行政権が法的に確立。清朝はポルトガルがマカオを永久に占領し、第三国へ譲渡しないことを承認。
1951年	マカオはポルトガルの海外県となる
1966年	中国文化大革命の影響により左翼系の中国系住民が反ポルトガル闘争を組織。マカオ政府はデモを鎮圧できず、中国政府の影響力を借りることにより事態を収拾し、以後、マカオにおける中国の影響力が拡大したといわれている。
1974年4月	ポルトガル革命後、ポルトガルの新社会主義政権は、植民地主義を放棄
1976年	新憲法においてマカオの特別の地位（「ポルトガル海外県」から「ポルトガル行政下にある領域」）を認め、「マカオ組織章程」を制定、立法会も設置
1979年2月	中ポ外交関係樹立時、両国は、マカオの主権は本来中国にあり、その将来の問題は適当な時期に解決するとし、1986年より返還交渉を開始。以後、マカオ返還問題は、香港返還問題を後追いする形で進展。激しい中英間の対立があった香港返還と比べ、マカオ返還を巡る中ポ関係は、ポルトガル側の慎重な姿勢もあり、平穏に推移
1987年4月	中ポ両国は「中葡共同声明」に仮署名（1988年1月批准）し、マカオは中国の領土であり、ポルトガルは1999年12月19日まで、マカオの行政管理責任を有し、中国は翌20日にマカオに対し主権を回復する旨宣言。返還後のマカオ特別行政区（SAR:Special Administrative Region）の憲法とも言えるマカオ基本法は、1993年3月、中国全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）において採択。
1999年12月20日	マカオは中国に返還され、香港同様「一国二制度」の下で、外交・国防を除き、高度の自治権を有すマカオ特別行政区として、現行の社会制度、生活様式を返還後50年間維持。

　基本事情

＜資料出所：外務省、CIA、WIKIPEDIAなど＞

国名	マカオ　澳門中華人民共和国マカオ特別行政区マカオ半島にある道教の廟、媽閣廟に由来する説が有力。「東洋のラスベガス」とも言われる
通貨	マカオ・パカタ１パカタ＝約１１円（2012．3．14現在）
国旗	明るい緑地に白い蓮の花と橋、海がデザインされ、その上に五つの黄色の五芒星が描かれている。蓮の花はマカオの象徴である。タイパ橋はマカオ半島と対岸のタイパ島を接続する橋で、中国本土とのつながりを示している。五つの星は中華人民共和国の五星紅旗からとられており、マカオが中国の領土であるということを象徴する。
国花	蓮（国旗にも使用）
面積：平方キロ	２９．７平方ｋｍ（世田谷区の約１／２）B ２８．２平方ｋｍ（海岸線４１ｋｍ）C
国の位置	中国広東省南部、珠江河口の西南岸に位置し、マカオ半島、タイパ島、コロネア島より構成。現在、半島部と旧タイパ島の間は3つの橋でつながれ、コタイから西に珠海と結ぶ橋もできている。
人口	５７８，０２５人（2012年7月）A
人口密度：/平方キロ	１９,４６２人（＝A/B）２０,４９７人（＝A/C）

首都	花地瑪堂区(ファティマ堂区) WIKIPEDIA
民族	中国人９２．４％、その他７．６％
言語	広東語８３．３％、北京語５％、公用語はポルトガル語と中国語（広東語と北京語）。
宗教	仏教５０％、カトリック１５％・・・・・・・・・・・・・・仏教、道教、キリスト教、イスラム教、ゾロアスター教など。
政体	中華人民共和国マカオ特別行政区一国両制（一国二制度）。社会主義と資本主義が共存。
元首	中国国家主席　(胡錦涛→)習近平2013.3.15
議会	2005年9月に行われた第3期立法会は議員29名（直接選挙12名、間接選挙10名、行政長官任命7名）。立法会主席は曹其真（Susana CHOU）。副主席はLAU Cheok Va。立法会には政策立案のため、規約任期委員会と三つの常設委員会、行政委員会が設置されている。
政権	行政法務、経済財政、保安、社会文化、運輸・公共事業の5長官。行政長官　崔世安（フェルナンド・チョイ）行政法務司　陳麗敏
外交基本方針 <中国との関係>	マカオ基本法に基づき、1999年12月20日、中国外交部駐マカオSAR特派員公署（原_特派員）を設立。2000年1月18日より、新華社マカオ分社が中央人民政府駐マカオSAR連絡弁公室（白志健主任、2001年10月就任）と改称。2000年1月、マカオSAR全国人民代表選挙により代表7名選出。全人代マカオSAR代表は返還前からの4名と合わせ計11名。
軍事	マカオ基本法では、人民解放軍の駐留についての明文規定はないが、1999年6月、全人代常務委員会において、駐留軍経費の中央負担、マカオ内部事務不関与等を規定して駐軍法が成立。12月20日人民解放軍駐マカオSAR部隊が陸路進駐・駐留。