めいてい君のブログ

☆

朝日新聞朝刊（7月5日）に、

下記のような、

経済数字が掲載されていた。

★

「上昇」、

「低下」、

「横ばい」を、

どの範囲の数字で判断するかは

色々な見方があるだろう。

★　★

どのようにみても、

「上昇」であるが

「低下マーク」がついているものが、

ガソリン・リッター価格である。

小生は、「新聞の校正ミスだ！」と言うが、

家内は色んな見方があるでしょうと、

小生のいつもの「呆け具合」で信じない。

★

その他の指標も

「マイナス幅が縮小」

しているものを「＋の方向」と判断しているもの、

「微々たる動きの方向」を

「敢えて捉えている」ものもある。


★

しかし、新政権になって

まだ半年にもならないというのに、

20年間もデフレ不況から抜け出せない

日本経済指標をどのように理解する

のであろう。

☆

実物経済への影響は直ぐには現れず、

貨幣経済への影響が現れる。

輸入物価高、投機筋の動きなどが

先行する。

原発休止で電力を火力に切り替えたために

原油輸入が急増し、電力、ガソリンなど価格

も上昇しており、輸入穀物、牛乳の値上げなど

目白押しである。

★

自家用車で

スポーツセンターに

通っているが、

電動自転車に

切り替えないと

勿体ないと思うほど

ガソリンは値上がりしている。

★

特に、

投機筋が世界の金融縮小から、

安全な日本を狙っているように

見受けられ、悪いことに、

日本の金融機関が長期金利を

上げている。

日銀が、

いくら低金利政策を

行っても、市場金利は

将来の儲けを見込んで、

上げる意向にあるようだ。

日銀は、短資だけでなく、

国民への住宅貸し付けを

国策として「特区」で

行って欲しい。

日銀ができなければ、

住宅専門の国策銀行を

再生させて、金利値上げを

目論む都市銀行および市中銀行

を適正利潤で指導願いたい。

★

世の中は、

「政治」よりも、

「金融」が

世界を支配しかかっているのであり、

世界の金融制度を改めない限り、

国民の生活は健全化に向かえない

様に感じる。

☆

項目	政権交代前	政権交代後	影響（？は小生）
1.実質成長率	▲3.6%	4.1%	上昇
＜経済成長＞	（12年7～9月）	(13年1～3月)
2.雇用者数	5,523万人	5,548万人	？横ばい
3.有効求人倍率	0.82倍	0.90倍	上昇
4.定期給与月額	261,547円	26,0158円	？低下
＜雇用・賃金＞
5.ＣＰＩ（生鮮除く）	99.5	100.0	上昇
6.ｶﾞｿﾘﾝ１Ｌ価格	145.5円	151.9円	？ 下落
7.小売業販売額	11兆1290億円	11兆4790億円	上昇
＜物価・消費＞	ｶﾞｿﾘﾝは11月末	ｶﾞｿﾘﾝは7月初日
8.企業売上高	▲1.6%	0.2%	上昇
9.鉱工業生産指数	93.4	97.8	上昇
10.設備投資額前期比	▲4.1%	▲0.9%	？上昇
＜企業生産＞	8,10は7-9月期	8,10は1-3月期

 脚注：数字は注がなければ政権交代前は昨年11月、

　　　　政権交代後は今年5月の数字