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読売新聞に「日米安保の歩み」について
詳しい特集が組まれていたので簡潔に写経したい。
| 年月 |
略史 |
|---|---|
| 1945. 8.15 |
終戦。連合国に占領される。 |
| 1945. 9. 2 |
米戦艦ミズーリ号艦上で降伏文書調印 |
| 1947. 5. 3 |
日本国憲法施行。 7.31米外交官が匿名で対ソ連「封じ込め」提起論文。 |
| 1950. 6.25 |
朝鮮戦争勃発(~53年)。8月警察予備隊発足 |
| 1951. 9. 8 |
サンフランシスコ講和条約・ 日米安保条約調印 (吉田茂首相)。再軍備を迫られたが、軽武装・経済重視の立場を貫いた。 1952. 4.28講和条約発効、日本独立回復(沖縄は米軍施政下) |
| 1954. 4. 7 |
アイゼンハワー大統領がインドシナの共産化があれば東南アジア周辺諸国に共産化が進むとする「ドミノ理論」発表 7. 1自衛隊発足(2年前に保安隊に改編) |
| 1960. 1.19 |
改訂安保条約調印 1965. 2. 7米軍のベトナム北爆開始でベトナム戦争(~1975.4.30)泥沼化 1969. 7.25ニクソン・ドクトリン発表、日本などに責任・負担の公平な分担求める。 1972 .2ニクソン大統領訪中、毛沢東主席と会談「米中冷戦の終止符」 |
| 1972. 5.15 |
沖縄、日本に返還(1969.11佐藤・ニクソン首脳会談合意に基ずく) |
| 1978.11.27 |
日米防衛協力の指針(ガイドライン)決定 |
| 1989.12. 3 |
米ソ首脳(ブッシュ・ゴルバチョフのマルタ沖会談)が「冷戦終結」を表明 |
| 1991. 1.17 |
前年8月のイラクのクエート侵攻を契機に米軍主力の多国籍軍のイラク空爆で湾岸戦争勃発。日本は130億ドルの財政支援を行ったが、米国などから「小切手外交」と非難された。 4.26海上自衛隊掃海艇がペルシャ湾に出航 |
| 1992. 6.15 |
国連PKO協力法成立。 9.17自衛隊部隊をカンボジアPKOに派遣 1992.11.24フィリピンの米軍撤収完了。「 力の空白 」で中国が南シナ海で実行支配拡大の動き。 |
| 1997. 9.23 |
朝鮮半島有事を想定、日米ガイドラインを改正 |
| 1998. 8.31 |
北朝鮮、日本上空を越えるテポドン発射 |
| 1999. 5.24 |
周辺事態法成立 |
| 2001. 9.11 |
米同時(世界貿易センター・米国防総省)テロ。米軍は「テロとの戦い」に着手、アフガニスタン、イラク戦争に踏み切った。 10.29小泉純一郎内閣時にテロ対策特別措置法成立。 11. 9インド洋給油活動に海自艦船派遣 |
| 2003. 7.26 |
イラク復興支援特別措置法成立 8月北朝鮮の核問題を巡る6ヶ国協議初開催 11.25ブッシュ大統領、同盟国との 在外米軍削減交渉開始表明 |
| 2004. 1.16 |
イラク南部サマワに陸上自衛隊先遣隊出発 2009.11.14オバマ政権がTPP参加表明 |
| 2010. 9. 7 |
尖閣諸島沖領海で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突 |
| 2011. 3.11 |
東日本大震災が発生、米軍が「 トモダチ作戦 」展開 2011~2012オバマ政権、 アジア太平洋重視の 「 リバランス政策 」旗揚げ 2012. 4. 3豪州北部に初めての本格的な米海兵隊駐留開始 |
| 2014. 4.24 |
オバマ・安倍会談で尖閣諸島「日米安保条約の対象」と強調 4.28米・フィリピンが事実上の米軍再駐留を認める新軍事協定調印 7. 1集団的自衛権行使を限定容認する政府見解を閣議決定 |
| 2015. 4. 8 |
カーター国防長官、中国を念頭に領有権を巡る紛争で「軍事化に断固反対」と表明 |
その2 に続く
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