事態・分野	主な活動内容	目的との関係	備考
ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ事態を　　含む平素	１．警戒監視活動などの際に自衛隊と米軍が平時から守り合うｱｾｯﾄ（装備品）防護２．現在は有事の際だけ設置することになっている、作戦調整のための協議機関の常設化	目的　１	１．具体的には中国公船による尖閣諸島への領海進入２．南西諸島諸島周辺での軍事活動の活発化を念頭
重要影響事態	紛争に対処する米軍への補給・輸送などの後方支援の拡充	目的　１	南シナ海での中国と東南アジア諸国の軍事的緊張の高まりを受けてｼｰﾚｰﾝなどでの日米連携を強化し、もって中国による軍備増強・威圧的海洋進出への抑止力を高めさせる米国は南ｼﾅ海で自衛隊機による警戒監視活動の一部肩代わりも期待する
存立危機事態	集団的自衛権に基づく連携＝機雷掃海、弾道ﾐｻｲﾙ防衛、船舶護衛、海上規制（不審船積み荷の強制的臨検）など米艦の防護	目的　１	日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険の場合
武力攻撃事態（日本有事の類型の　一つとして設定）	「島嶼防衛」で日米の連携	目的　１
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ（国際的）な　日米協力	１．国際的な紛争に　　於ける後方支援２．国際的な人道復興　　支援活動３．不審船を取り締まる　国際的な船舶検査活動	目的　２	１．国際的な紛争に対処する多国籍軍の後方支援２．紛争終結後の人道支援３．ｼｰﾚｰﾝを守る「海洋安全保障」４．米政府高官の期待は「ｲｽﾗﾑ国」掃討作戦、ﾎﾙﾑｽﾞ海峡での機雷掃海などと可能な範囲は広がる。
宇宙・ｻｲﾊﾞｰ分野　での協力	宇宙を共同で監視する宇宙状況認識	目的　３

★

新たな日米安全保障体制とｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの関連性

（自公協議の大筋）

目的	目的細項目	新ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで新設・強化される主要協力項目	安保法制	備考
日本の平和と安全	ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ事態を含む平素	共同訓練、警戒監視、ｱｾｯﾄ（装備品）　　防護	自衛隊法の　　　改正　武器等防護による他国群護衛	尖閣、南シナ海を想定
同上	重要影響事態	米軍などへの後方支援の活動地域・内容の拡充	重要影響事態安全確保法（周辺事態法　　の改正）　米軍等への　後方支援の　　　拡充	緊急時には自衛隊派遣に　　　国会の　　事後承認朝鮮半島、南シナ海を想定
同上	存立危機事態	機雷掃海、　海上規制　　（臨検）、　船舶の護衛、弾道ﾐｻｲﾙ防衛	武力攻撃事態法の改正　集団的自衛権　　の限定行使	朝鮮半島、ｼｰﾚｰﾝを想定
同上	武力攻撃事態（日本有事）	島嶼防衛	同上	尖閣など南西諸島を想定
国際社会の平和と安全	国際的な紛争に対する米軍や多国籍軍への後方支援自衛隊派遣は国連決議がある場合に限定	国際平和支援　法の制定多国籍軍などへの後方支援	多国籍軍戦闘中
同上	国際的な人道復興支援活動、治安維持活動自衛隊派遣は国連決議に加え、EUなどから要請を受けた場合も可能に	PKO協力法　の改正（＊）人道復興支援や安全確保活動	「国際平和支援法（仮称）」に基づく自衛隊派遣に際し、例外なく国会の事前承認＜ﾐｯｼｮﾝ活動域での停戦など5原則のもとで＞
同上	大量破壊兵器の拡散を防ぐ、船舶検査など海洋安全保障	船舶検査活動法の改正　平時の国際的な船舶検査活動への参加

目的

目的細項目

新ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝで新設・強化される主要協力項目

安保法制

備考

日本の

平和と安全

ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ

事態を含む

平素

共同訓練、

警戒監視、

ｱｾｯﾄ （装備品）

　　防護

　自衛隊法の

　　　改正

　武器等防護による他国群護衛

尖閣、

南シナ海を想定

同上

重要影響事態

米軍などへの

後方支援の

活動地域・

内容 の拡充

重要影響事態

安全確保法

（周辺事態法

　　の改正）

　米軍等への

　後方支援の

　　　拡充

　緊急時には

自衛隊派遣に

　　　国会の

　　事後承認

朝鮮半島、

南シナ海を想定

同上

存立危機事態

　 機雷掃海、

　海上規制

　　（臨検）、

　船舶の護衛、

弾道ﾐｻｲﾙ防衛

武力攻撃事態

法の改正

　集団的自衛権

　　の限定行使

朝鮮半島、

ｼｰﾚｰﾝを想定

同上

武力攻撃事態

（日本有事）

　 島嶼防衛

同上

尖閣など南西諸島を想定

国際社会の

平和と安全

国際的な紛争

に対する米軍や

多国籍軍への

後方支援

自衛隊派遣は

国連決議が

ある場合に限定

国際平和支援

　法の制定

多国籍軍など

への後方支援

多国籍軍

戦闘中

同上

国際的な人道

復興支援活動、

治安維持活動

自衛隊派遣は

国連決議に

加え、EUなど

から要請を受け

た場合も可能に

PKO協力法

　の改正（＊）

人道復興支援や安全確保活動

「国際平和支援法（仮称）」に基づく自衛隊派遣に際し 、例外なく国会の事前承認

＜ ﾐｯｼｮﾝ活動域での停戦など5原則のもとで ＞

同上

大量破壊兵器

の拡散を防ぐ、

船舶検査など

海洋安全保障

船舶検査

活動法の改正

　平時の国際的な船舶検査活動への参加

（読売新聞などから）

★

（＊）新たな参加5原則の改正点 ・・・読売新聞

　　　＊ 国全体が停戦状態になくても、

　　　　自衛隊の派遣されるﾐｯｼｮﾝの活動地域で

　　　　5原則が維持されている場合には、

派遣可能。

参考「 PKO参加５原則 」（1992年成立PKO協力法）

　　　　・・・朝日新聞「ｷｰﾜｰﾄﾞ」

１．紛争当事者間で停戦合意が成立

２．受け入れ国を含む紛争当事者の同意

３．中立的立場の厳守

４．以上の条件が満たされない場合に撤収が可能

５．武器使用は要員防護のための必要最小限に限る

★

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Last updated Apr 23, 2015 09:38:58 PM
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