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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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May 16, 2015
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カテゴリ: 中東地区

米、中東政策立て直し、

対イラン協調演出 」と、

読売新聞にある。

判りにくいので、Webの資料を集めて写経してみる。 

★ 

1.米大統領&GCC首脳会議での出席者

国    名

出      席     者  (*は首脳)

サウジアラビア

 ムハンマド皇太子

サルマン国王は米国への不満で欠席との見方がある

バーレーン

 サルマン皇太子

 UAE

 ムハンマド・アブダビ首長国皇太子

カタール

タミム首長 (*)

オマーン

 ファハド閣僚評議会担当副首相

クエート

サバハ首長 (*)

米国 (HOST)

 オバマ大統領 (*)





2.共同声明の要点

項  目

説                明

 GCC 防衛

 の 安保協力

  米国は軍事力行使の可能性を含む

 適切な手段を迅速に決定の用意

 兵器売却等

 迅速な武器移転、対テロ、海洋安全、サイバーセキュリティ、

 弾道ミサイル防衛等の協力強化

対イラン

「協調姿勢」

  イラン核問題の包括的、検証可能合意は安保上の利益。

 イランの地域を乱す行動には一致して対処。

 同国には隣国との対立点を平和的に解決する

  具体的措置を要求。

紛争国への対応

 シリア、イラク、イエメン、リビアの情勢は政治的、

 平和的な解決しかないとの

 認識が 一致。

 シリア・アサド政権の全ての正当性喪失を確認。

 イスラム過激派組織「イスラム国」壊滅作戦を支持。 

 ・ 残る問題 > 

 イランが10~15年後に核兵器を開発できる余地

 イランが制裁解除で得た資金を軍事関係に流用懸念

  イランがロシアと共にシリア・アサド政権を支援し、

 イエメンでは反政府武装勢力「フーシ」を継続

  して支援することで中東情勢が不安定化懸念

・対 世界

 世界の原油埋蔵量の約3割を保有。

 6ヶ国とも親米国家。

 バーレーンに米海軍第5艦隊司令部配置。

・対 日本

 DATAは古い(小生のブログ:2012.2.21参照)が、

世界の原油生産量の2割を生産(A) するGCC諸国は、

日本にはその約19%を輸出(B) する。

 各国の A , B を見ると、

 サウジアラビア 11.5% , 12.9% ,

 クエート 3.2% , 11.5% ,

 UAE 3.2% , 33.0% ,

 カタール 1.1% , 54.8% ,

 オマーン 1.1% , 16.1% と、

生産シェアの割 に、 日本との輸出関係は強い

日本から見て原油輸入の73.4%を占めている。

 内訳はサウジアラビア28.8%, UAE20.4%,

 カタール11.8%,クエート7.1%オマーン3.3%,

 中立地帯(サウジ・クエート)2.0%である。

(イランは9.6%,イラクは5.1%)

 ・GCCとは> 

 Gulf Cooperation Council「湾岸協力会議」で

 王制・首長制の イスラム教スンニ派国家(宗教参照)

 本部はサウジアラビアの首都リヤドにある。

 イラン革命、ソ連・アフガニスタン侵攻などの脅威に対する

 集団安全保障構築を目的に1981年に設立。 

 ・ 警戒や敵対

 イラン(イスラム教シーア派宗主国)の核開発・軍拡を警戒

 (但し、米国はイランとの関係改善を画策)

 イスラム国(イスラム教スンニ派過激派武装集団)と敵対

 (米国はイスラム国に空爆) 

米国とサウジ

 緊密な関係

  米国のシェールガス、シェールオイル開発の進展でエネルギーの

 中東依存度の低下を背景に、オバマ政権のアジア重視

 (→中東、サウジアラビア離れ)がある。

 しかし、次の理由から親米国家。

1.米国との石油開発で培った親密な人的関係は強固。

2.GCC諸国の中で基地、兵站拠点提供に過ぎない

 小国と異なり、軍事力からみてサウジアラビアは充実。

3.加えて、イスラム教の2大聖地をもつサジアラビアは

 地域の大国。地域の安定はイスラエルの安定にも繋がる。

4.サウジアラビアの莫大な原油の生産能力余剰は

 シェールオイル国にとって、競合するものと見るより、

 イランによる供給危機などを避けるものとして

 重要な安全弁なのであろう。

5.サウジアラビアにとって、中東地域をかつて植民地化

 した英仏などの国よりも米国を重視する姿勢は強い。

 かつて米国のイラク侵攻で勢いを得て、

 シリア、レバノンまで勢いを伸ばそうとするイランへの対抗

 の姿勢も強いから、米国・サウジアラビアの緊密な

 関係は崩れないであろう。 

 ・ イランと UAE

 領有権

 イランが ペルシャ湾の大小トンブ島を支配・領有している

 がUAEが領有権を主張。

 アブー・ムーサー島はイランとの共同統治下にあるべきだが、

 イランが実行支配している。

 ・宗教

 王族・首長を中心にしたスンニ派支配の体制

「サウジアラビア」ではイスラム教が国教で、大多数がスンニ派。

「クエート」ではイスラム教85%(スンナ派7割、シーア派3割)。

 UAEではイスラム教スンニ派が国教であるが、

 首長国により態度の違いがあり、

 人口の多い外国人(2010年87%)に宗教は自由。 

「オマーン」ではイスラム教イバード派(スンナ派と協調的)が主 。

「カタール」では95%がイスラム教であり、大半がスンニ派の

 ワッハーブ派。

 イスラム教を国教とし、5~15%がシーア派である。

「バーレーン」では、イスラム教国で、王族はスンニ派であり、

 スンニ派が支配。 人口的にはスンニ派は3割にすぎず、

 シーア派は7割を占める。

 シーア派住民の動向が内政安定化の重要課題。 


(読売新聞やWeb情報から写経。) 






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Last updated  May 16, 2015 11:59:00 PM
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米、湾岸諸国と連携演出、イラン核巡り火花も、首脳会議  
めいてい君  さん
米国と湾岸協力会議(GCC)加盟6カ国による首脳会議が14日に開かれ、軍事協力強化を盛り込んだ共同文書が発表された。「連携」を演出したい米国だが、核協議をめぐってイランに融和的な対応をとる米側に対し、GCC諸国には不満がくすぶる。「米国は中東、特に湾岸地域の安全と安定に核心的な利益を維持してきた。それは私の政権も含めてだ」14日夜、ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッド。GCC首脳らとの会議を終えたオバマ大統領は記者会見でこう強調し、ミサイル防衛などで協力する姿勢を打ち出した。合意文書は、GCC諸国防衛のため「軍事力行使の可能性」にまで言及した。だが、これは米軍が中東への関与を再び強めることを意味しない。オバマ政権は外交・安全保障政策として、単独の軍事行動を抑制する基本方針を掲げてきた。過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討でも、米軍は本格的な地上部隊は派遣せず、空爆に限定。「対IS連合」としてサウジアラビアなどGCC諸国の協力を促している。ただGCC諸国には、核協議を通じてイランに融和的な対応を続けるオバマ政権への不満が根強い。今回の会議も、GCC6カ国のうち首脳の参加はクウェートとカタールのみ。特にサウジはサルマン国王が直前に欠席を決めた。米国内では、イラン政策をめぐる米国への不信の表明との見方が広がった。広がり始めた米国とGCC諸国の「溝」の修復は簡単ではない。サウジは今月はじめ、首都リヤドで開いたGCC会合に、フランスのオランド大統領を招いた。アラブ紙の元編集長アブデルバリ・アトワン氏は、武器の輸入などを念頭に「『我々は米国以外をパートナーに選ぶこともできる』というサルマン国王の明確な意思表示だ」と指摘した。朝日新聞デジタル2015.5.16.5:00 (May 16, 2015 08:30:28 PM)

イラン核協議、最終合意と正式発表(その1)  
めいてい君  さん
イランの核開発問題の解決を目指して協議を続けてきた欧米など関係6か国とイランは日本時間の14日夜、最終合意に達したことを正式に発表しました。今回の合意でイランの核開発は大幅に制限されることになり、核の拡散を防ぐ大きな一歩となります。イランの核開発問題の解決を目指して協議を続けてきた欧米など関係6か国とイランは14日、オーストリアのウィーンで外相級の全体会合を開きました。このあと、関係6か国側の調整役を務めるEU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相が会見し、最終合意に達したことを正式に発表する共同声明を読み上げました。このなかで双方は「歴史的な日だが、これが共同作業の終わりではない。合意内容が確実に履行されるよう取り組みを続ける」などと協議の成果を強調しました。そのうえでイランの核技術が平和利用の目的以外に使われないようにするためにはこれからの取り組みが重要だという認識を示しました。13年前に発覚したイランの核開発問題の解決を目指した関係6か国とイランは先月から3回にわたって交渉期限を延長するという異例の対応を取って協議を続けました。今回の合意でイランの核開発は大幅に制限されることになり、紛争の絶えない中東地域で核の拡散を防ぐ大きな一歩となります。合意の内容は
イランの核開発問題を巡る協議で関係6か国とイランが合意した主な内容は以下のとおりです。まず、核兵器の開発疑惑がある軍事施設への査察について、IAEAが査察を求めることができるとする一方、イランには異議を申し立てる権利を与え、意見が対立した場合は関係6か国とイランで作る仲裁委員会が査察が必要かどうか判断します。また、イランへの武器輸出を禁じる国連の制裁措置を巡っては、今後5年間は、制裁を継続します。さらに、イランが強く求めていた経済制裁の解除について、IAEAがイランによる核開発の制限を確認した段階で解除されるとしています。その一方で、イランが合意内容に違反した場合は、65日以内に制裁を元に戻すことができるとしています。
イラン大統領「新たな時代の始まり」・・・イランの核開発問題の解決に向けた欧米など関係6か国とイランの協議で、最終合意に達したことを受けて、イランのロウハニ大統領は首都、テヘランで演説を行いました。この中でロウハニ大統領は、「長期にわたる交渉によって互いにメリットのある合意に達することができうれしく思う。不必要な危機が取り除かれ、新たな時代の始まりとなる」と述べ今回の合意を評価しました。そのうえで、「イランに対する国連などの制裁は市民の日常生活に悪影響を与えるだけだった。合意を確実に実行すれば互いの不信感は次第に取り除かれていく」と述べて、制裁の解除に期待を示しました。
EU上級代表「結集した努力の成果」・・・EU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表は会見で、「きょうは、歴史的な日だ。信頼という土壌を作り上げ、われわれの新しい関係において新たな扉を開いた。結集した努力の成果だ」と述べました。そのうえで「10年以上続いた問題を解決することができた。今回の合意の完全な履行が、地域の、そして国際社会の平和と安定に確実に貢献すると期待している。イランはいかなる状況においても、核兵器の開発は行わないとしている」と話し、最終合意の内容を高く評価しました。NHKNewsWeb 2015.7.14 21:43
(Jul 14, 2015 10:18:43 PM)

イラン核協議、最終合意と正式発表 (その2)  
めいてい君  さん
米大統領 外交の成果強調・・・イランの核開発問題の解決に向けた欧米など関係6か国とイランの協議で、最終合意に達したことについて、アメリカのオバマ大統領は日本時間の14日夜8時すぎにホワイトハウスで声明を発表しました。この中で、オバマ大統領は「2年に及ぶ交渉でイランとの包括的で長期に及ぶ合意に達した。合意はアメリカの外交によって現実的で意味ある変化をもたらすことができることを示している」と述べて、厳しい経済制裁などによるみずからの外交の成果だと強調しました。そのうえで「イランの核兵器取得は検証があって初めて不可能なものとなる。これは信頼ではなく検証に基づいている。より安全な世界を実現するための合意だ」と述べ今回の合意の意義を高く評価するとともに、検証の重要性を指摘しました。一方で、合意内容を精査する必要があるとするアメリカ議会に対しては「合意から抜けることは無責任だ」と述べて強くけん制したうえで、議会が合意内容を認めない場合には大統領の権限である拒否権を行使してでも合意内容を実行に移す構えを示しました。また、合意を強く批判するイスラエルに対しては「われわれはイスラエルの安全保障を強化し続ける」と述べ、理解を求めました。
ロシア大統領 最終合意を歓迎・・・イランの核開発問題を巡る協議が最終合意に達したことを受けてロシアのプーチン大統領は声明を発表し、「関係国は長年かけてこの合意に向けて歩んできた。今、世界は胸をなでおろしていると確信している」と述べ、合意を歓迎しました。そのうえで「イランはIAEA=国際原子力機関の監視の下でウランの濃縮を含む核の平和利用ができ、制裁も順を追って解除される。ロシアとイランの2国間関係はさらに強化される」と述べ、原子力分野でイランと協力していく姿勢を強調しました。また、ラブロフ外相は記者団に対し、ロシアが解除を求めていたイランへの武器輸出を禁じる措置は今後5年間は継続されるものの、この間でも、国連安全保障理事会の必要な手続きを経れば武器の輸出ができるようになったことを明らかにしました。今回の合意を受けてロシアはアメリカがイランの核の脅威などに備えるためだとしてヨーロッパで進めるミサイル防衛システムの配備計画は根拠がなくなったとして、計画の撤回を求めていくものとみられます。
中国外相 高く評価・・・最終合意について、中国の王毅外相は中国国営テレビに対し、「きょうは歴史的な日だ。合意の最も重要な成果は核の不拡散体制を力強く守ったこと、イランと各国の関係を改善したこと、そして、われわれが対話を通じて重大な国際問題を解決できると国際社会にはっきり示したことだ」と述べて高く評価しました。
岸田外相「粘り強い努力 高く評価」・・・岸田外務大臣はイランの核開発問題が最終合意に達したことについて「すべての交渉当事者のこれまでの粘り強い努力を高く評価する。日本政府は国際社会と連携しつつ、イランがこの最終合意を誠実に履行するよう働きかけるなど、積極的な役割を果たしていきたい」というコメントを発表しました。NHKニュースWeb2015.7.14 21:43 (Jul 14, 2015 10:20:12 PM)

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