めいてい君のブログ

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　EUでは金融政策がポンドを基準通貨とする英国を除いて

ユーロ通貨を共通の通貨とするからECBなどに限られる。

　また、為替政策もとれる道理はない。

　各国は、自国の財政政策だけを任されるが、

１．単年度の財政赤字がGDPの3％以内であること

２．政府債務残高がGDPの60％以内であること

を守らなければならない。

　慢性的な財政危機にある国では、財政支出で

経済成長に転じることはよほどの覚悟がいるであろう。

　先日も見てきたが、EUの主要国（独、英、仏、伊、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ｷﾞﾘｼｬ）では

上記の2条件をクリアできている国は 「 独」 のみであった。

日本 は2条件をクリアできていないが、「 対外純資産/GDP 」が67.7%もある

から、富裕な国富があり、債務国に対応する2条件は本来的に不要であろう。

米国 は、過去から投資してきた 絶対的な軍事力において他国を圧倒し、

GDPの規模でも世界一だから、負債が多くても、

上記の2条件は不要であろう。

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　以下にEU加盟国のその他の国々の条件を見てみたい。

　「 単年度の財政収支赤字/GDP 」が ▲3％ を超える国は

ｽﾍﾟｲﾝ、英国、 ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ｷﾞﾘｼｬ、ｸﾛｱﾁｱ、仏、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、ｽﾛﾍﾞﾆｱ

の8ヶ国 がある。

　そのほかに、不良債権の割合がEU平均の5.6%を

越えている国が14/28=50%を占める。

　貸し付けのうち15％以上の不良債権を保有する銀行を持つ国は、

8ヶ国（ ｷﾌﾟﾛｽ､ｷﾞﾘｼｬ、ｽﾛﾊﾞｷｱ、ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ、ﾊﾝｶﾞﾘｰ、

ｲﾀﾘｱ、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ﾙｰﾏﾆｱ ） もある。

　 

　　　財政収支/GDP：IMF  World Economic Outlook Database

                     April 2016

         「5.Report for Selected Countries & Subjects」 

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　細かい制度については知らないが、

僅かの金利収入で、リスクの大きい融資を行う銀行を抱えている国では

融資先の破綻が連鎖する可能性が高い。

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　銀行とは、僅かの元手（＝預金者の預金）から信用創造で

多額の貸し付けを行い、金利を稼ぐ事業である。 

　預金準備率rは日本銀行から預金の「定期性とそれ例外区分」、

「金額区分」で決められており、最高1.2%である。 

　銀行は日本銀行にrを当座制預金で預けなければならない。 

 　銀行は「本源的預金」の1/r倍を信用創造（MAX）できる計算となる。

　現実には、

預金準備率いっぱい＝「本源的預金x1/r」を貸し出しするほどには

日本の 資金需要は強くないのが現状と思われる。 

　例えば１００の貸し付けで3%の金利を稼ぐ銀行が、

10%の焦げ付き債権を抱えて、生きていけるだろうか。

　　焦げ付き債権の7割が担保処分で回収できたら

何とかなるかも知れない。

　しかし、世の中は、そんなに甘くはないのである。 

　15%~50%近い不良債権を抱えていることに

欧州の銀行、政府は恐怖を感じないだろうか・・・ 

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　EUは共通通貨で共存共栄をを目指している。

しかし、あまりにも厳しい緊縮財政だけを望むことは

いつのまにか、生きたまま窒息する国民を抱えてしまうことになる。

　労働力がEU圏内で自由に行き来すると、出稼ぎ労働で、

企業側は有利かも知れない。

　が、労働者側では職場を奪われたり、賃金が低位に平準化される。

　他国から、言語、習慣、宗教などが異なる人種が流入し、

「郷に入っては郷に従え」を実践しない人々が大半を占めると

失業問題だけでなく、社会的摩擦は常態化してくる。

　特に、テロを職業化している集団が介入すると

よほど軍事力に長けた国でないと対応できない。 

　EUの多くの国家では、貧困化、社会的摩擦などが蔓延している。 

　「独」一国が「 ブエノスアイレス ＝良い空気」を

吸うための貿易圏であっては長続きが出来ない。

　EUは共通通貨に拘らず、より緩いEU連邦国家として

再出発すべきではないだろうか。

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　呆けの戯言に過ぎない。

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　参議院議員選挙については早朝テニスのあと、

近くの投票所で投票を済ませた。

　選挙には、選挙区、比例区があり、

小生は両区で異なる政党を選んだ。

　一方では、「人」を見て、他方では「党」を見てである。 

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