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Sep 2, 2016

直近の法人企業統計季報・年（＝年度）報の発表を見てのレジメ　四半期ベース（＝季報：仮決算、対象は資本金1千万円以上営利法人）と年次（＝年報＜年度＞：本決算、対象は全営利法人）ベースを併用してご覧下さい

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

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　　下記で文字を見辛い場合は、PCではいつものように、

表を右クリックして、新しいタブを上に出し、別紙で大きな表を

表示させてご覧下さい。

　一番良い方法は、「ブログ」と「表」を左右に並べておくことをお薦めします。

　余計なコメントのない「表」だけをご覧になった方がベストです。

　「内部留保＝利益剰余金」の概念は、直接、

財務省の 「年次（＝年度）資料」

　法人企業統計は本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社および

株式会社などの我が国の営利法人等を調査対象としている。

　「季報」は「四半期毎の仮決算計数」で「資本金1千万円以上の営利法人を対象」、

「年報」は「確定決算計数」で「全資本金階層の営利法人を対象」としている。

年度の内部留保は、全資本金規模の営利法人企業の内部留保の総計です。

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　財務省による法人企業統計季報（２０１６年度４～６月期）＝

日本企業の直近事業業績が公表されたので分析する。

金融保険業を除く全産業

「売上高」 およびその対前年同期比の推移は次の通りで、

2015年4~6月期から対前年同期比は1.1%､0.1%、▲2.7%、▲3.3%、▲3.5%と

売上高の伸び率は悪化している。

　特に2016年1~3月から4～6月期でみると、悪化の水準や度合いが目立つのは、

製造業 ▲3.3%→▲5.3%では、石油・石炭▲30.2%→▲20.7%、鉄鋼▲15.5%→▲13.7%、

業務用機械▲6.3%→▲12.9%、情報通信機械▲7.2%→▲9.8%など、

非製造業▲3.8%→▲2.8%では運輸業・郵便業▲3.6%→▲7.0%、

卸小売業▲5.8%→▲4.7%、建設業▲1.5%→▲4.5%などである。

　規模別には資本金10億円以上企業が悪化の度合いが最も大きく、

ついで、資本金1千万～1億円規模でも悪化し、資本金1億円～10億円規模では

現状維持が続いている。

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　年度数字を入れておきます（業種別もあるので見ておいてください）。

もちろん、年報は確定決算、全営利法人ベースです。

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　次に 「経常利益」 を

・ 金融・保険業 で見てみる。

　全産業では2015年4～6月からみると、対前年同期比増加率の推移は、

21.6%→2.6%→▲2.5%→▲10.8%→▲12.2%と悪化を辿っている。

　経常利益額の14.6%を占める

・ 金融・保険業 ではこの期間内で

11.5%→▲21.2%→▲6.7%→▲19.3%→▲23.1%と、大きな悪化を受けているが、

日銀のマイナス金利政策などが影響しているとされている。

・ 製造業・非製造業（金融・保険業を除く） の

経常利益 を見てみる。

製造業 では、昨年の4～6月と比べて最も悪化したのは

鉄鋼▲75.6%、情報通信機械▲58.5%、業務用機械▲43.1%で、ほか

生産・汎用機械類、石油・石炭、輸送用機械、金属製品なども悪化した。

　製造業で経常利益が4～6月で伸びているのは食料品のみである。

非製造業 では、悪化したのは電気業▲25.8%、運輸業・郵便業▲11.8%、

卸小売業▲10.4%、建設業▲5.3%、物品賃貸業▲2.7%などである。

　非製造業で経常利益が増加したのは情報通信業22.4%、サービス業4.9%、

不動産業2.7%である。

　ここでも、資本金規模別には10億円超は▲13.9%の悪化、1千万円～1億円▲6.1%で、

1億円～10億円規模では7.6%増加となっている。

　売上高は減少したと言っても、経常収支はもちろん黒字である。

　企業群は黒字の経常収支を溜め込んでいるが、

それは自己資本、純資産である。

「内部留保」

　　　　＜季報は仮決算ベースであることに注意してください。＞

　　企業群は「純資産」を溜め込んでいる。

　　2015年4～6月757．6兆円→751.9兆円→775.2兆円→786.6兆円→770.5兆円

もの「純資産」を溜め込んでいることは判ったが、これが設備投資には十分に向かわない。

///

　法人企業統計では、「利益剰余金」を「内部留保」と捉える。
↓

「 年度ベース」の報告書（全規模、ただし金融・保険業を除く）を見てみよう。

　金融・保険業を除く、全規模の法人企業統計の「利益剰余金」が

　　　377．9兆円　である。

　つまり、資本金規模別の合計の全産業（金融保険業を除く）の内部留保が

2015年度末で　 377.9兆円　なのである。

↓

　　　　資本金規模別には

1千万円未満企業の内部留保が　　　9.2兆円、

1千万円～一億円企業の内部留保が 130.7兆円

1億円～10億円企業の内部留保が 55.8兆円、

10億円超企業の内部留保が 182.2兆円、

全規模で　　　　　　合計　　　 377.8689兆円なのです。

　お間違いないように（間違ったのは呆けの小生だけ！）・・・

　　　＜ 年次（＝年度）は本決算で、全営利法人ベース ＞

　さて、内部留保はこれくらいにして、

「設備投資」 を見てみよう。

　設備投資の対前年同期比は2015年4～6月から

6.6%→11.0%→8.4%→4.1%→2.7%と勢いは減退気味である。

　全体の5%にしか過ぎない金融・保険業は

26.9%→8.6%→8.0%→1.6%→▲3.8%と大きく減退からマイナスにさえなった。

　　設備投資の今期35.7%を占める、製造業では

対前年同期比は11.6%→12.6%→10.2%→6.7%→11.1%と、

2016年1~3月を除けば二桁を続けている。

　製造業で直近期の対年同期比が二桁であるのは輸送機械29.2%、

化学23.9%、生産用機械23.7%、鉄鋼21.7%、電気機械14.1%で、

マイナスが大きいのは、汎用機械▲47.7%、金属製品▲27.9%、

業務用機械▲20.6%、石油・石炭▲12.1%である。

　製造業全体が二桁も延びているのは、ウエートの大きい輸送用機械、

化学、情報通信機械、電気機械、食料品、鉄鋼などがプラスであったことが

大きな原因である。

　直近期の設備投資の59.1%を占める非製造業（ただし金融・保険業を除く）は、

対前年同期比が2015年4～6月2.6%→10.4%→7.6%→2.9%→▲1.3%

と著しく低調から、悪化となっている。

　サービス業▲14.9%、情報通信業▲5.0%、建設業▲3.4%が足を引っ張っている。

　資本金規模別には1千万円～1億円が▲2.6%であり、10億円超が4.5%、

1億円～10億円が8.4%となっている。

★

今後は、溜め込んだ内部留保の鍵を

新規設備投資や技術開発投資に、

または、賃金アップ（＝分配率アップ）に

資本家が如何に回し出すかは、

アベノミクス勧誘技術の成功の如何である。

★

　呆け頭が最も気にしているのが、

資本Kの増分（△K）である設備投資　I　は

内部留保から生み出されるが、

減価償却費という隠れ蓑で課税されていない部分ではないだろうか。

　賃金も費用として課税されないが、個人所得税では課税される部分がある。

　資本側では資本設備機械などは利益が出る限り再生産が保証されているが、

　労働者側では住宅などの再生産は保証されていないように思う次第。

　呆け頭だから呆けているのかも知れないが、

労働者側の方が損をしているように感じる。

　アベノミクスは「資本」および「資本市場」にばかり気を遣っているように感じるが、

労働者や、年金生活者の生活にも気を遣って貰いたいものである。

　資本、資本市場がうまくいけば、労働者や年金生活者もうまくいくはず

といえるだろうか。

　年金の運用が資本市場（＝株式市場）の安定化にばかり投下され、

基金が失われては老人は堪らない。

　惑星Xの来航よりも、今のところ年金の目減りが気になっている。

　プーチンさんばかり見ないで、年寄りにも気を遣って貰いたいモノである。

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