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Jan 9, 2019

沖縄の普天間基地返還⇒辺野古移転；米軍空母艦載機厚木⇒岩国：訓練場硫黄島⇒馬毛島へ

(2)

カテゴリ：国防/テロなど

☆

　北朝鮮の軍備増強には

世界が辟易しているが、

最近では中国が月の裏側に

ロケットを打ち上げたうえに、

＜嫦娥（じょうが）４号打ち上げ：朝日新聞2018.12.8 17:21>

「一国二制度」から

さらに進めた「打倒・台湾」を

前面に押し出す勢いである。

　台湾政府では

中華民国から国名「台湾」でも、

「独立する政府」としての

地位を守る意向があるが、

これには大陸中国の、

中華人民共和国が納得していない。

　朝鮮半島では

表面的には南北統一の動きがあるものの、

他方では古来より

「高句麗」VS「新羅、百済」の対立がある。

　「北朝鮮・中国・ロシア」

VS「韓国・米国など自由主義国」の

対立が現在も続いている。　

　現在は、米軍の最先端の駐屯は

韓国、日本であるが、

台湾に危機が及ぶときは

米軍は台湾に移動する意向を示しており、

他の自由主義国も追随するものと思われている。

　平和時には

日本の沖縄でも米軍の駐留には反対も多いが

緊急時には違った態度となるだろう。

韓国にも、南北統一時の共通の認識、

善悪面や歴史面などで 儒教精神 が強く出がちで、

「自国から見た場合の勧善懲悪の判断」に

左右されやすい気風がありそうで、

内政の不安定と 国際関係がギクシャクする世相

　 西洋では 古来は

フン族、モンゴル帝国の征服に対抗し、

 日本では  元寇 の対抗を思い起こす

 中国の世界覇権への対抗図  がある。

華僑 という世界に親善の輪を広げる姿勢

とは全く異なる動きを、ふたたび、

中国が見せ始めたのであろうか？

　日本、台湾では

現状では次のような動き（１～４）があり、

最悪の事態では５．に移行するのではあるまいか。

「産経ニュース」 で

興味深い 画像群 があったので

抜粋・掲載しておきたい。

・日本近海での中国・北朝鮮の脅威の例

・日米韓などの体制

今後の展開

１．在日米軍基地再編成
　　沖縄普天間基地返還⇒ 辺野古移転

辺野古埋め立て計画

＜「普天間」基地移転計画：沖縄県宜野湾市⇒名護市辺野古＞

新・辺野古飛行場区域約210ha
（うち埋め立て160ha
差の50haはキャンプ・シュワブ）

　⇕

普天間飛行場など基地返還
　下記の合計約1,047ha
　うち普天間飛行場約481ha
　＜周辺は人口密集地域＞

２．在日米軍空母艦載機
　　神奈川県厚木基地⇒山口県岩国基地

＜厚木から米艦載機60機岩国へ移転完了：東京新聞2018.4.1＞

３．在日米軍訓練場
　　東京都硫黄島⇒鹿児島県馬毛島

米軍訓練候補地の馬毛島買収へ:NHK News Web 2019.1.9 11:23

４．米国トランプ政権の
　　日本・台湾に
　　航空機・武器売却

５．最後には
　　在韓国・在日本沖縄の米軍駐留
　　⇒台湾・米軍駐留？

☆

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Last updated Jan 10, 2019 08:39:23 AM
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■コメント

韓国ムン大統領「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」(1)＝NHK

めいてい君さん

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で日韓関係が悪化していることについて、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はこれを政治の争点とせず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。韓国のムン・ジェイン大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開きました。この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを韓国の裁判所が認め、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことに関するＮＨＫの質問に対し、ムン大統領は協議に応じるかどうか、直接は言及しませんでした。一方で、ムン大統領は「これは、韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。そして「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある。政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」として、日本政府に冷静な対応を求めました。一方、この裁判をめぐっては、原告側から日韓両政府と企業による財団を設立し、一括して補償を進めるべきだという主張が出ていて、ムン大統領は会見の中で「新たな財団や基金については状況が整理されるのを見守り判断しなければいけない」と触れました。ムン大統領が財団設立という解決方法に言及したのは初めてで、韓国政府内で選択肢の１つとして検討対象になっていることを示唆しました。
北朝鮮の非核化について・・・
韓国のムン・ジェイン大統領は、10日に開いた年頭の記者会見で、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の立場の違いに関する質問に対し、「キム・ジョンウン委員長の言う非核化が、アメリカが求める『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』とは違うという意見が多い」と述べました。そのうえで、ムン大統領は「しかし、キム委員長は、私やトランプ大統領などに、『国際社会が要求する完全な非核化と全く同じものだ』と明らかにしてきた」と述べ、キム委員長はアメリカの要求に応じる構えだという見方を示しました。また、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、両首脳が直接合意して国際社会に発表したものなので、重みが違う」と述べ、去年からの一連の動きは、非核化が実現しなかった過去の協議などとは違うと強調しました。
そして、２回目の米朝首脳会談で双方が歩み寄り、それが南北間の経済協力につながることに期待を表しました。
(Jan 10, 2019 07:11:42 PM)

返事を書く

韓国ムン大統領「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」(2)＝NHK

めいてい君さん

佐藤外務副大臣「事実を見ない発言」・・・
佐藤外務副大臣はみずからのツイッターで、ムン・ジェイン大統領が、「日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「日韓請求権協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と批判しました。
外務省幹部「意味が分からない」・・・
外務省幹部は、「『知恵を出し合う』という意味が全く分からない。国際法違反の状態が放置されており、もはや、そういう次元の話ではない。首をかしげざるを得ない発言だ」と批判しました。そのうえで、ムン大統領が、「日本政府も、判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と述べたことについて、「韓国全体としての問題であり、国内の制度を理由に、国と国の約束を守らないということはあってはならない。現在、協定に基づく協議を要請しており、それがすべてだ」と述べました。日本政府は、日韓の間の請求権をめぐる問題は1965年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで、一連の判決や差し押さえについても、韓国政府の責任で適切な対応策を講じるよう繰り返し求めていて、引き続き、イ・ナギョン首相のもとで行われている対応策の取りまとめを注視することにしています。
自民岸田氏「韓国政府は協議に応じるべき」・・・
自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「国際的な約束はしっかり守られるべきだ。判決が出た段階で国際法違反の状態が生じており、それを是正する責任は韓国側にあるのに、韓国政府が適切な対応をとっていないのは大変遺憾だ。ムン大統領の発言は、こうした状況を踏まえた発言とは思えず、大変残念だ」と述べました。そのうえで岸田氏は、「わが国は、韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議を求めており、韓国政府は協議に応じるべきだ」と述べました。NHK News Web 2019.1.10 16:21 (Jan 10, 2019 07:12:49 PM)

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