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Nov 21, 2020

RCEPで纏まる太平洋圏 APECに米国大統領、中国主席も出席 &　日本の「COVID-19」の熾烈さと「Go-toキャンペーン」の見直し～業者への直接補償は？

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カテゴリ：世界、国際比較(国際統計etc.)

★

　最近、新聞を賑わしているRCEP

（＝アールセップ、域内包括的経済連携）は

Regional Comprehensive Economic Partnership

という地域限定のFTA（＝Free Trade Agreements）

で～2011年から計画されて～東アジア諸国15ヶ国

（但し、インドは今年11月に、正式に途中脱退）

により2020年11月15日に署名された。

　当事国は～下記地図で示す。

図面は讀賣新聞から～以下同じ

　我が国の貿易総額に占めるRCEP15ヶ国の

割合は46.2%である（2020年11月15日には

昨年離脱を表明していたインドは調印せず～

印度は日本の貿易総額の1.1%を占める）。

　関税撤廃の時期などを下記に記載。

　RCEPの交渉の経緯。

　RCEPを含む日本の通商協定。

　RCEP（15ヶ国）25兆ドル、

TPP（11ヶ国）11兆ドル（RCEPと７か国ダブリ）、

EPA（日・EU）20兆ドル

EPA（日・英）7兆ドル、

日・米貿易協定 26兆ドル

　米国第一主義を掲げるトランプ大統領が

TPPを嫌い各国と個別の交渉を望む米国が加盟せず、

また中国と対立するインドがカシミール問題を抱えて

離脱するなど、RCEPの行方に漣が打ち寄せている。

　印度のように中国を安全保障の面で著しく警戒し

始めていることは、「 日米豪印戦略対話 （クアッド＝

Quadrilateral Security Dialoque）」の構築の

進展で明白である。

　安全保障、物品役務相互提供協定(ACSA＝

Acquisition and Cross Servicing Agreement)、などで

4ヶ国は協力関係を強化しつつある。

　4ヶ国戦略対話の発展は、中国軍の著しい近代化に

対抗し、台湾海峡や東南シナ海などでの偶発的衝突

事態に備える方向でもあろう。

★

　アジア太平洋経済協力

（ Asia-Pacific Economic Cooperation、

）は、

アジア太平洋（環太平洋地域）初の経済協力を目的と

する政府間公式協議体であり、昨今の、地域経済の

ブロック化を抑えて、WTOのもとで自由な貿易協定への

復帰を目指す会議として再び注目されている。

　WIKIPEDIAによれば、現在は首脳会議、

外相・経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開催。

　シンガポールに常設の事務局を置き、開催国から

任期1年で事務局長が選任されている。

参加メンバー は、 21カ国・地域 で、2012年現在、

人口では世界の41.4％、GDPでは57.8％、

貿易額では47％を占めている。

　台湾、香港も参加する団体であり、「エコノミー」が

構成要件。

　現在、トランプ大統領、習近平国家主席も参加する

APEC首脳会議が開かれている。

APEC:WIKIPEDIA

★

＜NHK　ニュース＞

APEC 首脳ら参加の会合
きょうからオンライン形式で開催

2020年11月19日 5時44分

APEC＝アジア太平洋経済協力会議
の加盟国の首脳や企業のトップが参加する
一連の会合が19日から2日間、
オンライン形式で開かれます。
新型コロナウイルスによる
厳しい経済状況からの回復に向け、
加盟する国や地域が連携する姿勢を
打ち出せるかが焦点です。

日本やアメリカ、中国など、
太平洋を囲む21の国と地域が
参加するAPECは、
19日から2日間の日程で、
各国首脳や企業のトップが参加する
一連の会合が オンライン形式 で
行われます。

議長国のマレーシア政府 によりますと、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
APEC域内のことし上半期の経済成長率
は、この30年で初めてマイナスとなり、
失業率も上昇するなど、
厳しい経済状況に陥っています。

20日に行われる首脳会議では、
新型ウイルスによる経済や医療への影響や、
その対策について意見が交わされる見通しで、
会議の成果を盛り込んだ首脳宣言の採択を
目指しています。

APECの首脳会議をめぐっては、おととし、
貿易をめぐるアメリカと中国との意見の対立で、
首脳宣言がまとまらずに閉幕する異例の事態となり、
今回の会議では、厳しい経済状況からの回復に向け、
加盟する国や地域が連携する姿勢を打ち出せるかが
焦点です。

★

日本の「COVID-19」の熾烈さと

「Go-toキャンペーン」の見直し～

　業者への直接補償は？

＜資料出所＞

https://web.sapmed.ac.jp/canmol/
coronavirus/japan.html?d=2

＊＊＊＊＊＊＊＊

　当初のガイドラインは～まず「安全」なのは

人口百万人当たりの過去7日間の新規感染者数

が 「5人」 であったが、”with Corona” で

・・・・
何時の間にか～ 箍が緩んでしまった ようだ。

　仕舞った～では～もう遅いよ。

人口　　　2015年(単位：百万人)

全国　　　127.1
北海道 5.4
東京都 13.5
愛知県 7.5
大阪府 8.8
福岡県 5.1
沖縄県 1.4

★

　本来の政府がすべきことは～

新型コロナウイルスで被害を受けて居る業者への

生活の保証であり～旅行者や飲食者などへの便宜

ではない筈であり～間違った利益に基ずく対策の

失敗である。

　旅行者や飲食などの人々を動かして～

感染を拡大する馬鹿さ加減を止めない限り～

感染拡大は止められない。

　諸外国のように～生活習慣が互いに触れ合うことで～

安心しあう慣習が生きている場合は～感染が止まらない。

　今こそ、日本のような～触れ合わなくても～

相手を思いやれる～習慣を大事にする～精神的な

相互理解を深めるべきであろう。

★

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