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Dec 24, 2020

後期高齢者医療制度の２割負担の曖昧さと法人内部留保を大事にする政府の曖昧さ

(1)

カテゴリ：病気・伝染病など

★

（１）後期高齢者医療制度の２割負担の曖昧さ

　　　　　　　　　　　と

　（２）法人内部留保を大事にする政府の曖昧さ

　今回の自民党と公明党の折衷案は

一体何なんだろう。

　年金支給が固定化されている我々にとって、

高齢者の医療費自己負担はどうなっているのか。

　我々の現状の医療費の窓口自己負担１割は、

収入条件により２割に引き上げられるが～

その対象は年収が２００万円を境に２分される。

　社会福祉の観点からはどのようになるのか。

　呆けの小生には～

勿論～この「年収は稼ぎとしての主体」が

基準であるから～単身者に換算したものだろうと

理解する。

　それ以上は何故か説明がない。

　政府はいずれにしてもこの程度では～

穴埋めできないことを知っているからである。

　讀賣新聞の図表表示でははっきりと～

見えないから、切り貼りしてみる。

＊＊＊＊＊

　「CTRL」＋「＋」を数回押して

　元に戻すには
ゼロ
　「CTRL」＋「０」を押して下さい。

＊＊＊＊＊

後期高齢者医療広域連合の収支連合

　２０１８年度（平成３０年度）の収支でみると

単年度収入 15.25兆円（100%）のうち

当該の高齢者自身の窓口負担の保険料は　

1.24兆円(7.7%)に過ぎず、

純粋な国庫・道府県市町村支出金の7.57兆円（47.2％）

以外は、

現役世代からの所得移転＝「後期高齢者交付金」

6.29兆円（39.2%）なる交付金で大部分が

賄われている。

今回の高齢者の１割から２割への引き上げ の

対象者は３７０万人（７５歳以上の高齢者の23%）

で　 ８８０億円が増える 見込みである。

　２０１８年度（平成３０年度）の対前年度増加額

で比べると～後期高齢者自身の支払う保険料

現役世代からの交付金は1,130億円であり、

今回の措置でも「焼け石に水」の効果しかない。

　自民党と公明党の妥協とはいえ～

自民党による

「大企業の内部蓄積優遇ばかり追求してきた」

大企業目当ての選挙基金集めは隠されていないか。

　財務大臣は～「新型コロナウイルス感染対策で

６人以上の家族は３密なのであれば一緒に

食事ができないのか」～

という疑問を投げかけているが～

「 家族は 仕方がない＝

例外の生活共同体 である」ことを

ご存知ではあるまいか。

　もちろん、 「税務当局者」 として～

単身者の場合の年収２００万円で、

二人所帯では年収いくら～

３人～９人所帯は年収いくら

などと木目細かな世帯毎の年収階層で

対処しているだろうか。

　６人所帯なら年収階層はどうであろうか。

　人のことを心配するよりも～

それなら年収ではなく～

課税所得で区分するべきではないだろうか。

　高齢者の課税所得に応じて～

より細かい 「階層や所帯構成や持ち家・借家など」 で～

応分の負担を講ずるべきではないだろうか。

★

　所得税の課税なしのものには～

負担能力なしと見るしかあるまい。

　もっと、きめ細かな負担能力でみるべきであり、

借家か持ち家かなどの区分も必要である。

　金融資産家である場合は負担も違うから別途に

考慮すべきであろう。

　大蔵大臣なら～質問を探すよりも～

より大所高所な判断をお願いしたいものである。

　もっとも～「自民党以外は家族でない」と～

こじつけるのかもしれないが・・・

★

　なんせ、

「桜を見る会で、時の総理大臣や時の官房長官が

見えを切った答弁をしておいて～

収支報告書は地方にあって見抜けなかった」と～

管理責任が及ばなかったと～

謝って済ませる～尻切れトンボの民主主義？が日本だ。

　韓国の方が～後になっても、大統領の責任を追及する

姿勢であり、米ロのように大統領は生涯訴求権を受けない

独裁政権は困るものの～日本の曖昧などうにでもなる

政権はどうしたものであろう。

　儒教国家として、政教分離が出来ない国も困るが～

独裁国家に成り下がる国も国民を馬鹿にする国々であり～

これも困る。

　なぜなら、国民が少し利口になればいいのであるから。

　いつまでも騙される馬鹿な国民ではなかろうから。

★

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