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Jun 11, 2023

家計調査に見る実質消費支出のマイナス傾向～岸田総理の思惑=「大企業の内部留保大→賃金上昇」とは逆効果❓→論点整理

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

https://www.stat.go.jp/data/kakei/
　　　　 sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

★

讀賣新聞オンライン

調査研究～

ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス　
　　　　　　小池理人

ＰＯＩＮＴ

■物価上昇や人手不足を背景に、今年の春闘では大企業を
中心に大幅な賃上げが相次いだ。だが、今回の賃上げは労
働生産性の上昇を伴っておらず、一過性に終わる可能性が
高い。
■労働生産性が向上しなければ、賃上げは持続できない。
労働者が新たなスキルや知識を習得する「リスキリング」
などの人材育成・活性化策を官民連携で拡充する必要が
ある。
■年功序列型の賃金体系の下では、労働者はリスキリング
の意欲を持ちにくい。企業はスキルアップが昇進・昇給に
反映されるような評価システムを工夫することが求められ
る。
■成長産業・企業に労働力をシフトするため、労働移動の
円滑化を進めることも重要だ。政府は成長分野に資する能
力開発支援や転職支援を強化し、労働者の自発的な労働移
動とステップアップを促進すべきだ。

　今年の春闘では、大幅な賃上げが実現した。
連合がまとめた春闘の第４回集計によると、平均賃上げ率
は３.６９％と、前年同期の２.１１％を大きく上回り、実
に３０年ぶりの高水準となった。

「混合文明」としてのグローバル・サウス　〈下〉

賃上げの動きがこれほど強まった最大の要因は物価の上昇
だ。ロシアによるウクライナ侵略やコロナ禍による物流網
（サプライチェーン）の混乱、急激な円安進行などが重な
って、２０２２年度の消費者物価指数（２０２０年＝１００、
値動きの大きい生鮮食品を除く）は前年度比３.０％上昇
と、急速に伸びが高まっている。

その一方で、２２年の労働者の名目賃金は前年比で２.０％
上昇したが、物価上昇の影響を加味した実質賃金は逆に前
年より１.０％のマイナスとなった。賃金の上昇率が物価の
上昇率に追い付かず、家計の負担が大きく増加して、購入
できるモノやサービスの量は減少している。このため、
政府は企業に対して賃上げを要請し、それに呼応する形で
賃上げが行われた。

　人材獲得競争の激化も賃上げの動きを強める要因となっ
ている。日本の生産年齢人口は１９９５年にピークに達し、
その後は減少傾向で推移している。人手不足を受けて、
企業は労働力を確保するために高い賃金を提示する必要
に迫られ、賃金の上昇圧力となっている。

世界から取り残されてきた日本の実質賃金

　これまで日本の賃金は伸び悩み、世界から大きく引き離
されていた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、
２０２１年の日本の実質賃金は３万９７１１ドルと、先進
７か国（Ｇ７）の中で最も低い。注目すべきは時系列でみ
た実質賃金の変化だ。他国の実質賃金が上昇する中、日本
の実質賃金は停滞が際立っている。米国やドイツには大き
く引き離され、１５年には韓国にも抜かれている。

　では、今春闘での賃上げを契機に、日本の賃金は再び上昇
基調に戻れるだろうか。結論から言うと、現状では賃上げは
一過性のものに終わる可能性が高い。足もとの賃金上昇は、
労働生産性の上昇が伴っていないからだ。

　過去５０年のデータをみると、賃金と労働生産性との間に
は強い相関が確認できる。労働生産性とは、従業員一人当た
りが生み出した付加価値であり、賃金の原資とも言える。
１９７０～８０年代は労働生産性の上昇が続いていたため、
賃金も上昇を続けていた。だが、９０年代以降に労働生産性
の上昇が止まると賃金の上昇も止まり、以降は横ばいのまま
推移してきた。

労働者・企業・政府それぞれに課題

　今春闘での賃金上昇は、物価上昇や人手不足といった外部
要因に対応したものだ。原資である労働生産性の上昇による
ものではないから、企業利益を圧迫し、賞与の減額や来年以
降の賃上げペースの鈍化を招く可能性がある。今後の賃金上
昇にマイナスの影響を与える賃上げは、持続的なものとは言
い難い。いくら家計の購買力が物価上昇によって低下し、企
業が人手不足に陥ったとしても、無い袖は振れないのが現実
だ。

　持続的に賃金を上昇させるには、労働生産性を高める必要
があるが、日本の労働生産性は長く停滞しており、世界的に
みても順位を落としている。日本生産性本部によると、日本
の労働生産性は８万１５１０ドルと、ＯＥＣＤ加盟３８か国
中２９位に低迷し、米国の約半分、ドイツの約７割の水準に
とどまっている。労働生産性を引き上げるには、労働者、企
業、政府のそれぞれに課題がある。

労働者のリスキリング意欲を高めるには

　まず、労働者については、職務に関するスキル（技能）や
知識を習得することによって、より多くの成果を出せるよう
にする必要がある。最近はビジネス環境の変化に対応して、
新たにスキルを身に着ける「リスキリング（Re-skilling）」
の重要性が指摘されている。付加価値の増加や業務の効率化
を可能にするリスキリングは、労働生産性の向上にも有効だ
ろう。

　しかし、労働者にリスキリングを推奨するだけでは労働生
産性の大きな上昇は期待できない。現状の日本の賃金制度は、
正規労働者を中心に、依然として年功賃金の色合いが強く、
労働者のスキルや知識が十分に賃金に反映されているとは言
い難い。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査をみると、労働者の賃
金は５０代まで徐々に増加し、定年後の６０歳以降に大きく
下落している。スキルの低い若年層の賃金が低く、その後、
スキルが高まる中で賃金が上昇していく動きは、生産性に見
合う賃金が支払われているとみることもできる。しかし、中
・高年期の賃金の高さと６０歳以上の賃金減少は、労働者の
生産性に見合ったものとは考えにくい。スキルを習得し、生
産性を高めても、年功序列の賃金体系の下では昇進・昇給に
つながりにくいのであれば、いくら政府がリスキリングの旗
を振っても労働者は意欲を持ちにくい。

　企業は個々の労働者のスキルアップが昇進・昇給に反映さ
れる評価システムを工夫し、身につけたスキルを発揮できる
機会を提供して、労働者の意欲向上を図ることが求められる。

　年功ではなく、労働者の能力や働きに見合った賃金体系が
広がれば、多くの労働者が自らの生産性を高める意欲を持つ
だろう。高い賃金を得ながら、それに見合った仕事をしてい
ない中・高年がいる「働かないおじさん（おばさん）問題」
も改善に向かうことが期待できる。逆に、定年後の再雇用で
賃金が大幅ダウンする現状が是正されれば、高齢者の就労意
欲が高まるはずだ。人手不足が深刻化する中で、その意義は
大きい。

労働移動の円滑化で賃金上昇

　厚生労働省の雇用動向調査によると、コロナ前に１０％前
後で低迷していた転職入職率（常用労働者数に占める転職入
職者数の割合）は、コロナ禍を経てさらに低下し、２０２１
年には８.７％と、比較可能な期間では最低の水準にまで落ち
込んだ。日本はかねて労働移動の円滑度が低いと指摘されて
きたが、より硬直化している。

　労働移動が低調、すなわち労働者が離職するリスクが低い
状況下では、企業は生産性の高い労働者に高い賃金を支払う
必要性が低下する。逆に労働移動が盛んな状況下では、企業
間で人材を獲得し、維持する競争が行われるため、企業は労
働者により魅力的な条件を提示し続ける必要がある。人材を
引き留めるための魅力的な条件は、やりがいのある仕事内容
や柔軟な働き方など多岐に渡るが、特に重要な要素となるの
は賃金だ。労働移動の円滑度を高め、企業間の人材獲得競争
を促すことで、労働者は生産性に見合った賃金を得やすくな
る。

　米マサチューセッツ州に本拠を構える米国最大の経済学の
研究組織、全米経済研究所（National Bureau of Economic
Research、ＮＢＥＲ）の分析によると、労働移動の円滑度と
生涯賃金の上昇度には強い相関関係がある。労働移動が円滑
だと企業間の人材獲得競争が激しくなるため、賃金に上昇圧
力がかかるためとみられる。特に興味深いのは、生涯賃金の
上昇度を要因分解すると、転職しない労働者の賃金も上昇し
ていることだ。企業が労働市場における競争力を高めるため、
従業員全体の賃金やエンゲージメント（勤務先への愛着や貢
献意欲）の向上に努めるためだと考えられる。

成長産業への労働力シフトを

　労働移動の円滑化は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」
の柱の一つでもある。生産年齢人口が減少する中、成長産業
や生産性の高い企業に労働力をシフトさせ、経済の成長力を
高めることが重要となっている。同一企業内でのリスキリン
グや事業の多角化にとどまらず、より高い賃金を支払える産
業・企業への労働移動を速やかに進めていくことが、賃金上
昇と経済成長の好循環を実現するために不可欠であろう。

　ここで大切なのは、「キャリアアップを通じた、賃金上昇
を伴う労働移動」の円滑化である。労働移動の推進が雇用の
不安定化につながるようでは逆効果だ。政府は、デジタル関
連など成長分野で求められる技能に重点を置いた労働者のリ
スキリング支援を強化するとともに、労働者が不安なく新た
な挑戦ができるよう就職支援や失業給付などのセーフティー
ネットを拡充し、労働移動によるステップアップを促進して
いくべきだ。

　終身雇用を前提とする日本型雇用慣行においては、経営が
悪化しても人員整理することが容易ではない。
労働者側にとっても、転職先が限られる。このため、成長分
野への労働移動が進みにくいとされてきた。労働者が主体的
に、安心して新たな挑戦ができる労働市場を整備することで、
雇用のダイナミズムが回復されよう。多様なキャリア形成の
道が開かれれば、個人の希望に応じた柔軟な働き方が可能に
なり、正規・非正規雇用の分断や格差の是正にもつながると
期待される。

　持続的な賃上げには、企業が付加価値の高い商品やサービ
スを生み出していけることが前提となる。そのためには、成
長分野への円滑な労働移動を進め、労働生産性を向上させる
ことが欠かせない。個々の企業内だけでなく、国全体の規模
で官民が連携して、働き手のスキルアップや人材育成策の拡
充を図ることが重要である。

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