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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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日本の2023年6月および上半期の貿易統計


https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/
              trade-st/gaiyo2023_06.pdf

​https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/
              trade-st/gaiyo2023_1-6.pdf

1.貿易統計2023年6月度























讀賣新聞オンライン
2023/07/21 9面


2.貿易統計2023年上半期





















​​











3.貿易統計2023年上半期の報道
  読売新聞 2023/07/20夕刊

「6月の貿易収支430億円の黒字、
 単月黒字は1年11か月ぶり…
 上半期は6兆9,604億円の赤字」


   財務省が20日発表した2023年上半期(1~6月)
の貿易統計(速報)によると、全体の輸出額から輸入額を
差し引いた貿易収支は、6兆9,604億円の赤字だった。
   前年同期に比べて輸出が伸び、原油価格の低下により、
輸入額の合計は微増にとどまった。


 半期としての赤字額は、22年上半期が7.9兆円、
下半期が11.9兆円だった。
   23年上半期は、比較可能な1979年以降で半期ベース
としては4番目の大きさとなる。
   輸出額は米国向けの自動車などが伸び、3.1%増の
47兆3,539億円、輸入額は0.7%増の54兆
億円だった。

   同時に発表された6月の貿易収支は430億円の黒字だった。
単月としての貿易黒字は2021年7月以来、1年11か月ぶり。


 6月の輸出額は前年同月比1.5%増の8兆7,441億円だった。
   半導体の供給不足が緩和して自動車の生産が回復した。
   輸入額は12.9%減の8兆7,010億円だった。
   エネルギーの輸入価格が落ち着き、原粗油や石炭、液化天然
ガス(LNG)は3割以上減った。
   農林中金総合研究所の南武志氏は
「今後の世界経済の減速可能性をみれば、輸出金額は伸び悩み、
赤字基調は続くだろう」としている。






​「貿易黒字転換、持続力に危うさ
 中国向け輸出減少続く」​

  ​日本経済新聞 2023/07/20夕刊


 財務省が20日に発表した6月の貿易収支は23カ月ぶりに
になった。
 資源価格の高騰が一服して輸入が減ったのが主因だ。
 輸出も伸びが続いたものの、中国向けが1割減少するなど
不安材料もある。
 利上げが続く米国経済の先行きも見通せず、黒字の持続力
には危うさが残る。


 6月の輸入は8兆7010億円と前年同月比12.9%減った。
 主因は原油、石炭、液化天然ガス(LNG)などの減少だ。
 こうした品目を含めた鉱物性燃料は33.2%減り1兆8572
億円だった。
 輸入の単価が前年同月と比べて円建てで25%、ドル建て
で29.8%下がったのが大きい。

 輸出は8兆7440億円と1.5%伸びた。
 増加は28カ月連続となる。

 黒字が続くかは見通せない。
 6月は5月の大型連休に輸出が減る反動で輸出額が増えやす
く、黒字になりやすい。

 輸出増をけん引するのは自動車だ。
 49.7%増の1兆5677億円と過去最高で米国向けは6割近い
伸びだ。
 もっとも前年の反動増の部分は大きい。
 2022年は新型コロナウイルス禍で中国や東南アジアで部品
生産が滞り、半導体も世界的に不足した事情がある。

 自動車を除けば減少が目立つ。半導体等製造装置は17.7%、
半導体等電子部品は10.7%のマイナスとなった。
 半導体は好不況の波が大きく、世界景気の先行指標とも言える。
 輸出全体は額でみると増加したが数量でみると4.8%のマイナス
だった。
 中国への輸出が鈍い。輸出額は11%減少して1兆5183億円と
7カ月連続のマイナスだった。

 1〜6月をみても中国は8.6%減の8兆1411億円だった。
 半期では6期ぶりの減少だ。
 不動産市場の低迷などで景気が失速し、4〜6月の国内総生産
(GDP)は実質で前年同期比6.3%増にとどまった。

 中国向けの半導体製造装置の輸出の数量は6月単月、1〜6月
ともに3割以上減った。
 米国は22年10月に経済安全保障の観点から中国への先端半導体
の技術や製造装置の輸出を厳しく制限しており「影響が日本の
輸出に及んでいる」(伊藤忠総研の石川誠上席主任研究員)との
見方がある。

 足元では日米の金融政策の違いから円安傾向が続く。
 円安なら国内でつくったモノを海外で安く売りやすいが最近は
円安効果も薄れている。
 近年、日本企業が生産拠点を海外に移してきたからだ。

 不安要因は米国経済だ。米国はインフレ抑制のための利上げを
続けている。
 第一生命経済研究所の大柴千智氏は「好調な自動車輸出が
下支えしているが金融引き締めで景気が減速する懸念もある。
 輸出の伸びは緩やかにとどまる可能性がある」と指摘する。

​​




​★

読売新聞朝刊VIEWER
2023/07/21

​「実質成長率1.3%に下げ
 今年度見通し物価高や輸出伸び悩み」 ​​








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Last updated  Jul 21, 2023 12:31:35 PM
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ロシアが黒海を封鎖、ウクライナ入港の全船に攻撃警告…機雷増設の情報も:読売新聞2023/07/20 23:46  
めいてい君  さん
ロシア国防省は19日、黒海沿岸のウクライナの港を利用する全ての船舶を軍事物資の運搬船とみなすと表明し、攻撃する可能性があると警告した。ロシアが黒海を経由したウクライナ産の穀物輸出合意から離脱したのに続く強硬策で、侵略直後以来の海上封鎖となる。露国防省は声明で、20日午前0時以降、ウクライナに入港する船舶は軍事的な標的になり得ると指摘し、国籍にかかわらずウクライナ支援国と判断すると強調した。ロシアは輸出合意継続の条件として国際決済網への復帰などを要求していたが、米欧は容認していなかった。ロイター通信などによると、米国家安全保障会議(NSC)の報道担当者は19日の声明で、ロシアがウクライナの港につながる航路に機雷を増設したとの情報があることを明らかにした。ウクライナの大統領府顧問は19日、地元テレビで、露国防省の声明を巡り、「ウクライナの港にあえて船を送る国はないだろう」との見方を示した。ウクライナ国防省は20日、対抗措置として21日午前0時以降、ロシアや露軍占領地域の港に黒海経由で向かう全ての船舶を軍事物資の運搬船とみなし、ウクライナ軍の標的になり得ると発表した。一方、露軍は20日未明、穀物の主要な積み出し港があるオデーサやミコライウなど南部をミサイル19発や無人機19機で攻撃した。ウクライナ軍の迎撃は半数程度にとどまり、オデーサ中心部などに着弾し、中国総領事館も被害を受けた。オデーサへの攻撃は3日連続となり、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日のビデオ演説で「世界の全員がロシアのテロの影響を受けている」と訴えた。南部クリミアの露側「首長」はクリミア北西部で20日未明に無人機攻撃があり、子供1人が死亡し、行政庁舎などが被害を受けたと主張しており、黒海沿岸の緊張が高まっている。
(Jul 21, 2023 09:49:08 AM)

トルコ中銀が連続利上げ、17.5%に インフレ抑制には不十分か:朝日新聞デジタル2023/07/20 23:13  
めいてい君  さん
トルコの中央銀行は20日、政策金利を15%から17・5%に引き上げると発表した。利上げは2カ月連続で、直近で年38%台に及ぶ激しいインフレを抑える狙い。市場では通貨リラが対ドルで最安値圏の取引となっており、中銀の利上げ発表後も「インフレ抑制には不十分」との見方もある。から15%へと大幅に引き上げていた。中銀はインフレ率を5%に抑える目標で、今後も引き締めを続けていくとみられる。トルコでは2021年末ごろから消費者物価指数(CPI)が急上昇。実態より低く出るとされる公式統計でさえ、22年10月には上昇率が前年同月比85・51%に達した。その後は徐々に鈍化したが、6月時点でも同38・21%と高水準のインフレが続く。<以下略>

(Jul 21, 2023 12:40:21 PM)

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