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運河
Ⅰ.「EUROSTATの2023年10月の
総合・域内・域外貿易
https://ec.europa.eu/eurostat/web/
main/news/euro-indicators
https://ec.europa.eu/eurostat/
documents/2995521/
18133503/6-15122023-AP-
EN.pdf/7b490356-0d7f-
2c0a-406e-81ceb69ddab6
1.ユーロ圏の交易

2.EU圏の交易

3.EU圏メンバー国の交易
(1)輸出
(
総合・域内・域外貿易)

(2)輸入
(
総合・域内・域外貿易)


(3)Balance(
総合・域内・域外貿易)

4.EU圏メンバー国の交易の伸び率比較
2023年10月の対前年同期比%
(左:低位、右:高位)
(1)上段:輸出 (2)下段:輸入
5.季節調整済み系列での分析:前月比
★
Ⅱ.参考NEWS
1.Reuters
「ECB、2会合連続で金利据え置き
利下げ示唆せず」
2023/12/15 02:32 GMT+9
[フランクフルト 14日 ロイター] -
欧州中央銀行(ECB)は14日の理事会で、
政策金利の据え置きを決定した。
据え置きは2会合連続。
インフレ期待の低下にもかかわらず金利は
高水準にとどまると改めて確認し、利下げ
観測を押し戻した。
ECBは利下げの可能性は示唆せず、逆に
物価上昇圧力はなお強いと強調。
声明で「基調インフレは一段と緩和した」と
しながらも、「主に単位労働コストの大幅な
伸びにより、域内の物価圧力は依然として高い」
とし、「金利は必要な限り、十分に制約的な
水準に設定される」と改めて表明した。
ラガルド総裁は、インフレは近く回復する
とし、物価圧力は依然として強いと強調。
13日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)
議長が示したハト派的な姿勢とは完全に対照的
だった。
ラガルド総裁は理事会後の記者会見で
「警戒を緩めるべきかと自問したが、
答えはノーだ。
決して警戒を緩めるべきではない」と指摘。
通常よりも著しく静かなトーンで
「利下げについては全く議論しなかった。
議論も討論もなかった」とし、自身のことを
「新型コロナウイルスの回復モードに入っている」
と表現した。
ジェフリーズのチーフ欧州エコノミスト、
モヒト・クマール氏は「FRBのようなハト派へ
の転換では決してない」とし、「金利はしばらく
の間、現在の水準に維持される必要があるだろう」
と述べた。
ラガルド総裁はまた、基調的な物価圧力が緩和し
ていることは認めつつも、域内のインフレは主に
ユーロ圏20カ国の賃金コストによって引き起こ
されており「微動だにしない」と言及。
こうした賃金動向と、さらなる賃金上昇が企業に
よってどの程度吸収されるかについて
「何が起こっているのかをよりよく理解する
必要がある」とした。
さらに、来年上期に「豊富な」データが出そろう
とし、6月もしくは7月前の利下げの公算が
小さいことを示唆した。
ECBの決定を受け、市場が織り込むECBの
利下げ観測は後退。
利下げは来年3月ではなく4月から始まり、
計1.50%ポイント引き下げられるとの見方が
織り込まれた。
14日序盤には市場が織り込む利下げ幅は最大
1.60%ポイントだった。
INGのマクロ部門グローバル責任者カールス
テン・ブレゼスキー氏は「現在織り込まれて
いる水準と同程度の利下げが実施されるには、
より急激な景気悪化やインフレが持続的に
2%を下回ることが必要になる」という見方
を示した。
ECBはまた、イン フレ見通しを一部引き下
げた。
24年で2.7%と3カ月前の3.2%から下方
修正された。
25年は2.1%、今回初めて示された26年は
1.9%と見込んだ。
ユーロ圏20カ国の経済成長率は来年0.8%と
9月時点の1.0%から下方修正。
25年の成長率は1.5%と前回予想を据え置いた。
また、新型コロナウイルス流行中のパンデミック
緊急購入プログラム(PEPP)で買い入れた
債券の満期償還金の再投資停止のペース巡り、
ラガルド総裁はこの日の理事会で意見の相違が
あったことを明らかにした。
理事会では24年末に再投資を打ち切ることを
決定した。
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