めいてい君のブログ

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Ⅰ．国土交通省の住宅着工統計

​2023年11月の住宅着工統計​



１．住宅着工統計

https://www.mlit.go.jp/report/press/
             joho04_hh_001198.html















２．建築物着工統計
　（民間非居住建物）






















Ⅱ．報道

１．Newsｗeek

「11月新設住宅着工戸数は前年比8.5%減、
   6カ月減少＝国土交通省」
       2023/12/27 15:19

［東京　２７日　ロイター］ -
    国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅
着工戸数は、前年比８.５％減の６万６２３８戸と
６カ月連続の減少となった。
季節調整済み年率換算は７７万５０００戸。
ロイターの事前調査の予測中央値は、前年比４.３
％減だった。
　持家は前年比１７.３％減で２４カ月連続の減少、
貸家は同５.３％減で４カ月連続の減少、分譲住宅
は同５.２％減で６カ月連続の減少となった。 ​​​

​２．ニュー ス ィッチ NEWSWITCH
「住宅新築着工減が続くものの・・・ ​
　大手メーカーの業績が好調な理由」
　2023/12/12

ZEH・改修再販など好調
注文住宅の着工減小が続いている。
国土交通省の住宅着工統計によると、個人が
居住目的のために建築する「持家」の１０月
の新設着工戸数は前年同月比１７.２％減の
１万８０７８戸。
２３カ月連続で前年を下回った。
人口減少に伴い長期的に新設住宅着工の減小
は予測されていたが、最近は住宅ローン金利
の上昇や相次ぐコスト高により住宅価格が
上昇し、減少率が大きくなっている。​



​

住宅生産団体連合会（住団連）会員企業の経営
者は「展示場来場者減・部資材価格高騰の影響で
受注マインドは回復に至らず」とコメントする。
建材メーカーはエネルギーや原材料高騰を理由に
２０２２年ごろから価格改定を重ねてきた。
   さらに、建設業や物流業では時間外労働に上限
規制が適用される「２０２４年問題」への対応が
次の課題として迫っている。
   建材メーカーのＬＩＸＩＬは輸送を効率化する
ため有料道路を増やすなどの理由で、２４年４月
受注分から値上げする。
ただ、残業時間規制に伴う納期や工期の長期化も
予想されるため、人件費などのコスト高は今後も
続くと見られている。

​   こうした中でも大手ハウスメーカーの業績は好
調だ。
戸建て住宅の戸数減少を、高付加価値化による
単価上昇でカバーするケースが散見される。
エネルギー高騰・災害時の備えとして空調効率の
高いネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）
や蓄電池の需要が高まっている 。
２３年１０―１２月期の注文住宅受注について
「戸数がマイナスでも１棟当たりの単価が上がっ
ていることもあり、受注金額は変わらない」
（住団連会員企業経営者）と予測する企業もある。
​

​   また、 ハウスメーカーが国内の新築着工減少を
見越して進めてきたポートフォリオ変革が功を成
している。
   分譲住宅やまちづくり、自社の中古住宅を買い
取り、改修して再販する買い取り再販事業、海外
事業などが戸建て住宅事業の落ち込みをカバーし
た。​

“住宅メーカー”として本業の戸建需要の取り戻し
は必須。
   しかし需要の急激な変化に対応できる柔軟な
収益体制の構築が今後も求められる。
                        日刊工業新聞 2023年12月08日

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