Public Management Revisited 　　　ЦЕНТР

（勤務評定の実施）
第７２条　職員の執務については、その所轄庁の長は、定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。

人事院規則一〇―二（勤務評定の根本基準）
（勤務評定の実施の除外）
第三条 　勤務評定は、次に掲げる職員については、実施しないことができる。
一 　会計検査院、人事院、内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項 及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第三条 に規定する国の行政機関の官房長、局長、部長若しくはこれと同等以上の官職又は内閣府設置法第十八条 、第三十七条、第三十九条、第四十条、第四十三条及び第五十四条から第五十七条まで（宮内庁法 （昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項 において準用する場合を含む。）、宮内庁法第十六条 及び第十七条第一項 並びに国家行政組織法第八条 から第九条 まで及び第二十二条 に規定する機関等のこれらに準ずる官職を占める職員