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2006年01月19日

政党助成金

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2006年の政党助成金支給額が18日までに確定しました。
16日の申請期限までに日本共産党を除く七党が総務省に
受け取りを届け出ました。
総額は2005年と同じ317億3,000万円。

総選挙で大勝した自民党は,2005年1月1日を基準とした
算定額より14億2,700万円増の168億4,600万円。
助成金の半分以上を占めます。

逆に議席を大幅に減らした民主党は同17億1,400万円減
の104億7,800万円。

社民党10億600万円（2,200万円減）
自由連合1億1,400万円（700万円減）

総選挙で議席を得て政党助成金を請求し，昨年10月から
新たに受け取った国民新党は2億6,600万円
新党日本は1億6,000万円です。

政党助成金は国勢調査に基づく人口数に国民1人当たり
250円をかけて総額を算出しますが，2005年に実施され
た国勢調査の新しい人口数に応じて，2007年から総額が
変わります。

総務省は2005年国勢調査（速報値）結果発表にあたり
「我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる」

厚労省も2005年の人口が自然減となる見通しを発表して
います。

それなら助成金額も減るのでしょうか。逆に増額になる
のです。

2005年は2004年の推計人口より20,000人減ですが，前回

このため，2007年からは助成金額がおよそ2億750万円増
えます。この税金を各党が分け取りできる仕組みです。

1995年から始まった政党助成制度は初年の支給額が
301億8,700万円。その後15億4,400万円も増えました。
さらに人口が減少傾向にあるなかで，2007年から次回国
勢調査が行われるまでの五年間は固定して増額した助成
金を受け取ろうというのです。

自民，公明，民主各党は「歳出削減」といいながらお手
盛りの政党助成金は1円も削らず，「人口減少」を口実に
社会保障の国民負担増を強めようとしています。

日本共産党は，支持政党にかかわらず強制的に税金を取り
立て，思想信条の自由を侵害する政党助成制度に反対し，
受け取っていません。

ご存知でしょうか？赤ん坊から年寄りまで一律に250円が
政党助成金として，給与や賞与，そして寄付金とは別に，
税金がこのような形で使われています。
こういう法案は，反対する党はほとんどいないので，簡単
に成立してしまうのはおかしくないだろうか？

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