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2006年01月29日

庶民増税ありきに道理ない

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政府税制調査会（首相の諮問機関）が27日総会を開き，今後の
税制「改革」方針を示す「中期答申」の取りまとめに向けた議論
を開始しました。

政府税調は3年に一度のペースで中期答申を作成しています。
消費税導入や税率引き上げ，それに並行して実施された法人減税，
所得税の最高税率引き下げなど税制改悪のレールを敷く役割を果
たしてきました。

石弘光・政府税調会長は総会後の記者会見で，消費税率を二ケタ
に引き上げる方針を前提に議論を進めることを強調しました。　

リーマン増税」も大きな焦点です。石会長は自営業者の課税強化
も検討項目に挙げています。
所得が低くなるほど負担が重い逆進性を持ち，社会的に弱い立場
に置かれた人に厳しい消費税の増税。サラリーマン狙い撃ちの増
税に加えて自営業者へも課税を強化する―。

政府税調がつくろうとしているのは，庶民への全面的な大増税計
画です。

弱肉強食を野放しにする「構造改革」によって，貧困と所得格差
が重い社会問題になっています。

派遣やパートなど非正規雇用は働く人の3人に1人，女性や若者の
2人に1人に達しています。労働者派遣業の派遣者数は227万人，

な立場と低い賃金に抑え込まれた非正規雇用が，雪崩を打つよう
に広がっています。

10年前と比較すると日本の自殺率は1.5倍に急増しました。一定の
経済力を持った国の中には，他にこんな国は存在しません。
小泉首相がいくら「格差拡大は誤解だ」と言葉で否定しても，暮ら

消費税をはじめとする庶民大増税は，こうした日本社会の悲惨な歪
みをますます深刻にします。

政府税調も消費税が逆進性の問題を抱えていることを認めています。
これまで政府税調は消費税の逆進性は累進的な所得税でカバーする
と言ってきました。しかし，石会長は「低所得者ほど負担が増す逆
進性は，生活保護など歳出面で緩和すべきだ」と断言しています。
（「毎日新聞」27日付）

弱肉強食を是とする小泉「構造改革」の下で，会長が税制の所得再
分配機能を投げ捨てるような発言をするほど，政府税調のモラルハ
ザード（倫理崩壊）が進んでいます。

小泉内閣は歳出削減の標的の一つとして，福祉の削減，生活保護の
受給を減らすことに一生懸命です。低所得者を，税制と歳出の両方
から痛めつける血も涙もないやり方です。

石会長は「財政赤字にこれほど危機感のない国民はない」と言う一方
で，法人税は「税率を下げる議論になるだろう」としています。

財政破たんの原因をつくったのは，アメリカと財界の要求に従って
無駄な公共事業を大盤振る舞いし，大企業・大資産家に気前よく減税
を献上してきた自民党政治です。
国民には，財政赤字で脅迫されるいわれは全くありません。

財政赤字を持ち出すなら法人税率の引き下げなど論外です。無駄遣い
と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を改めない限り，財政を国民
本位に立て直すことはできません。

まず「庶民増税ありき」の姿勢を根本から正すべきです。

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