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2025年09月
2025年08月
2006年04月09日
カテゴリ： カテゴリ未分類
沖縄の米海兵隊普天間基地に代わるキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設について，政府と名護市が4月7日夜に合意した計画に，沖縄県民をはじめ強い批判が起こっています。計画の内容を検証してみました。
「15年使用期限」なし
政府と名護市の「基本合意書」によると，今回の計画は，昨年10月の在日米軍再編の日米合意（「中間報告」）に盛り込まれた沿岸案を「基本」にしています。その上，滑走路を二本に増やし，新基地の規模を大幅に拡大，恒久化しようとするものです。
基地全体の面積については「具体的に計算していない」（額賀福志郎防衛庁長官）としているものの，「基本合意書」に添付された地図でも，約130ヘクタールとされている沿岸案がさらに巨大になるのは一目瞭然です。
二本になる滑走路の長さは「中間報告を原則にして協議する」（額賀氏）としています。米海兵隊の最新鋭垂直離着陸機MV22オスプレイの配備を想定した沿岸案の約1,800メートルを軸に今後決められることになります。
沿岸案では，「中間報告」で大浦湾に突き出た部分に「燃料補給用の桟橋」の建設が明記されており，強襲揚陸艦などの大型艦の停泊も可能な最大600メートルのふ頭も建設できると指摘されてきました。今回の計画では，基地の巨大化によって，港湾施設がより大規模に建設可能になる危険もあります。
しかも，政府と名護市のこれまでの6回にわたる協議では，沖縄県が求めている「15年使用期限」問題は全く顧みられませんでした。政府は沿岸案について「15年使用期限」といった「考えは含まれていない」（大古和雄防衛庁防衛局長）と明言しています。
「基本合意書」は「（同市の）辺野古地区，豊原地区，安部地区の上空の飛行ルートを回避する」としています。
しかし，政府や名護市がもともと進めてきた辺野古沖の海上案は最も近い辺野古地区の中心と滑走路が約2.2キロ離れていました。それが沿岸案では1キロになり，今回の計画でもほとんど変わりません。しかも，安部地区は一部，飛行ルートがかかります。
滑走路を二本にし，「進入経路を変更することで，より（米軍機の）展開が可能となり，より危険性が高まる」（我部政明琉球大教授、沖縄タイムス4月8日付）との指摘が既にされています。
このヘリに代わって配備が狙われているオスプレイも二本の滑走路を使用することになります。
沿岸案に比べてヘリやオスプレイの運用もはるかにしやすくなるとみられます。
キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの海兵隊陸上戦闘部隊と陸海空で一体となった激しい訓練や作戦運用が可能になり，事故の危険や爆音被害は一層深刻になります。
自然破壊が広がる
自然環境に与える被害も深刻です。
沖縄周辺海域は、天然記念物の海洋ほ乳類・ジュゴンが生息する北限として知られています。そのジュゴンやウミガメの絶好のえさ場＝藻場が広がっているのが辺野古沖の浅瀬です。
政府は辺野古沖の海上案について，埋め立てる藻場の面積を約2～4ヘクタールと説明していました。ところが，沿岸案では埋め立てる藻場の面積は10ヘクタールと最大5倍になっていました。今回の計画では，さらに埋め立て面積を拡大することになります。
それだけではありません。
自然保護協会によると，沖縄本島でのジュゴンの目撃件数の約63％が，沿岸案で示された海兵隊ヘリの訓練ルートの周辺海域と重なっています。今回の計画でもそのルートは変わりません。ジュゴンは，えさ場を奪われた上，回遊する海域の真上でヘリの訓練が行われることになります。
また，埋め立てが計画されている大浦湾側には，これまで沖縄本島で知られていなかった二枚貝類も確認されています。
同協会は，緊急現地調査を踏まえ，「辺野古海域での飛行場計画の見直しを強く要請する」とした意見書を政府に提出していました（3月30日）。
今回の計画では，大浦湾側の埋め立て面積はさらに大きくなります。自然破壊の拡大は避けられません。
「実行可能」掲げ県民世論を無視
これは，新基地建設の場所をキャンプ・シュワブ周辺の立ち入り禁止海域にすることで，住民の海上からの反対運動を抑えようというものです。
かつての辺野古沖の海上案では，那覇防衛施設局が2004年4月からボーリング（掘削）調査を強行しようとしましたが，住民の根強い抵抗で作業は何度も中断を強いられました。
海上での反対運動は，県民世論に支えられたものです。当時の世論調査でも「このまま辺野古沖移設を進める」は，わずか6％（琉球新報2004年8月20日付）でした。
沿岸案に対する県民の意思も明確です。沿岸案反対は，県民の72％。このうち84％が，普天間基地について「ハワイやグアムなど米国へ移設する」ことを求めました（沖縄タイムス昨年11月十15付）。
＜沿岸案＞
沖縄基地に関する動き
1995年9月
米海兵隊員による少女暴行事件
1995年10月
米軍基地の整理・縮小を求めた県民総決起大会に約85,000人
1996年12月
沖縄に関する日米特別行動委員会（SACO）最終報告で，普天間基地の代わりに本島東海岸への
新基地建設を打ち出す
1997年11月
政府が，辺野古沖への海上ヘリポート案を沖縄県などに提示
1997年12月
名護市民投票で，建設反対の審判下る
1999年11月
沖縄県が辺野古沖への建設の受け入れを表明
1999年12月
名護市も受け入れ表明
政府が辺野古沖への基地建設方針を閣議決定
2002年7月
政府が新基地の基本計画を決定
2004年4月
那覇防衛施設局がボーリング調査のための作業開始。地元住民らが抗議の座り込み
2004年9月
SACO合意見直しを求めた宜野湾市民大会に約30,000人
2005年10月
日米の外交・軍事担当の閣僚級協議（2プラス2）で，辺野古沖案を断念し，沿岸案を打ち出す
2006年3月
沿岸案反対の県民総決起大会に約35,000人
2006年4月
沿岸案反対の宜野座村民大会に，村民の2割にあたる約1,000人が結集
2006年4月
政府と名護市が，滑走路2本の新案で合意
名護市長の選挙での公約はどこに行ってしまったのやら，という感じです。
結局は意思を押し通せない自民党・公明党・民主党推薦候補者の現実です。
政治に国民の，住民の意志など関係ないのでしょうか？
今の政府のやり方は，戦前の政府と変わらないやり方で，マスコミも戦前と同じような気がしているのは私だけでしょうか。
「15年使用期限」なし
政府と名護市の「基本合意書」によると，今回の計画は，昨年10月の在日米軍再編の日米合意（「中間報告」）に盛り込まれた沿岸案を「基本」にしています。その上，滑走路を二本に増やし，新基地の規模を大幅に拡大，恒久化しようとするものです。
基地全体の面積については「具体的に計算していない」（額賀福志郎防衛庁長官）としているものの，「基本合意書」に添付された地図でも，約130ヘクタールとされている沿岸案がさらに巨大になるのは一目瞭然です。
二本になる滑走路の長さは「中間報告を原則にして協議する」（額賀氏）としています。米海兵隊の最新鋭垂直離着陸機MV22オスプレイの配備を想定した沿岸案の約1,800メートルを軸に今後決められることになります。
沿岸案では，「中間報告」で大浦湾に突き出た部分に「燃料補給用の桟橋」の建設が明記されており，強襲揚陸艦などの大型艦の停泊も可能な最大600メートルのふ頭も建設できると指摘されてきました。今回の計画では，基地の巨大化によって，港湾施設がより大規模に建設可能になる危険もあります。
しかも，政府と名護市のこれまでの6回にわたる協議では，沖縄県が求めている「15年使用期限」問題は全く顧みられませんでした。政府は沿岸案について「15年使用期限」といった「考えは含まれていない」（大古和雄防衛庁防衛局長）と明言しています。
「基本合意書」は「（同市の）辺野古地区，豊原地区，安部地区の上空の飛行ルートを回避する」としています。
しかし，政府や名護市がもともと進めてきた辺野古沖の海上案は最も近い辺野古地区の中心と滑走路が約2.2キロ離れていました。それが沿岸案では1キロになり，今回の計画でもほとんど変わりません。しかも，安部地区は一部，飛行ルートがかかります。
滑走路を二本にし，「進入経路を変更することで，より（米軍機の）展開が可能となり，より危険性が高まる」（我部政明琉球大教授、沖縄タイムス4月8日付）との指摘が既にされています。
このヘリに代わって配備が狙われているオスプレイも二本の滑走路を使用することになります。
沿岸案に比べてヘリやオスプレイの運用もはるかにしやすくなるとみられます。
キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの海兵隊陸上戦闘部隊と陸海空で一体となった激しい訓練や作戦運用が可能になり，事故の危険や爆音被害は一層深刻になります。
自然破壊が広がる
自然環境に与える被害も深刻です。
沖縄周辺海域は、天然記念物の海洋ほ乳類・ジュゴンが生息する北限として知られています。そのジュゴンやウミガメの絶好のえさ場＝藻場が広がっているのが辺野古沖の浅瀬です。
政府は辺野古沖の海上案について，埋め立てる藻場の面積を約2～4ヘクタールと説明していました。ところが，沿岸案では埋め立てる藻場の面積は10ヘクタールと最大5倍になっていました。今回の計画では，さらに埋め立て面積を拡大することになります。
それだけではありません。
自然保護協会によると，沖縄本島でのジュゴンの目撃件数の約63％が，沿岸案で示された海兵隊ヘリの訓練ルートの周辺海域と重なっています。今回の計画でもそのルートは変わりません。ジュゴンは，えさ場を奪われた上，回遊する海域の真上でヘリの訓練が行われることになります。
また，埋め立てが計画されている大浦湾側には，これまで沖縄本島で知られていなかった二枚貝類も確認されています。
同協会は，緊急現地調査を踏まえ，「辺野古海域での飛行場計画の見直しを強く要請する」とした意見書を政府に提出していました（3月30日）。
今回の計画では，大浦湾側の埋め立て面積はさらに大きくなります。自然破壊の拡大は避けられません。
「実行可能」掲げ県民世論を無視
これは，新基地建設の場所をキャンプ・シュワブ周辺の立ち入り禁止海域にすることで，住民の海上からの反対運動を抑えようというものです。
かつての辺野古沖の海上案では，那覇防衛施設局が2004年4月からボーリング（掘削）調査を強行しようとしましたが，住民の根強い抵抗で作業は何度も中断を強いられました。
海上での反対運動は，県民世論に支えられたものです。当時の世論調査でも「このまま辺野古沖移設を進める」は，わずか6％（琉球新報2004年8月20日付）でした。
沿岸案に対する県民の意思も明確です。沿岸案反対は，県民の72％。このうち84％が，普天間基地について「ハワイやグアムなど米国へ移設する」ことを求めました（沖縄タイムス昨年11月十15付）。
＜沿岸案＞
沖縄基地に関する動き
1995年9月
米海兵隊員による少女暴行事件
1995年10月
米軍基地の整理・縮小を求めた県民総決起大会に約85,000人
1996年12月
沖縄に関する日米特別行動委員会（SACO）最終報告で，普天間基地の代わりに本島東海岸への
新基地建設を打ち出す
1997年11月
政府が，辺野古沖への海上ヘリポート案を沖縄県などに提示
1997年12月
名護市民投票で，建設反対の審判下る
1999年11月
沖縄県が辺野古沖への建設の受け入れを表明
1999年12月
名護市も受け入れ表明
政府が辺野古沖への基地建設方針を閣議決定
2002年7月
政府が新基地の基本計画を決定
2004年4月
那覇防衛施設局がボーリング調査のための作業開始。地元住民らが抗議の座り込み
2004年9月
SACO合意見直しを求めた宜野湾市民大会に約30,000人
2005年10月
日米の外交・軍事担当の閣僚級協議（2プラス2）で，辺野古沖案を断念し，沿岸案を打ち出す
2006年3月
沿岸案反対の県民総決起大会に約35,000人
2006年4月
沿岸案反対の宜野座村民大会に，村民の2割にあたる約1,000人が結集
2006年4月
政府と名護市が，滑走路2本の新案で合意
名護市長の選挙での公約はどこに行ってしまったのやら，という感じです。
結局は意思を押し通せない自民党・公明党・民主党推薦候補者の現実です。
政治に国民の，住民の意志など関係ないのでしょうか？
今の政府のやり方は，戦前の政府と変わらないやり方で，マスコミも戦前と同じような気がしているのは私だけでしょうか。
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