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2006年04月26日
カテゴリ： カテゴリ未分類
自民党の小泉純一郎総裁が首相に就任し，公明党との連立で政権を発足させてから，今日4月26日で丸5年を迎えました。
“自民党をぶっ壊す”と叫んで自民党総裁に当選した小泉氏。5年後のいま，小泉政権が壊したのは国民の暮らしと平和であり，アジア近隣諸国との友好と信頼だったというのが現実です。
３つの異常膨らませて
所得の格差が「広がっている」と感じている人が87％（「東京」3月19日付），小泉内閣の構造改革で「社会の格差が広がった」は59％（「読売」4月19日付），いまの日中関係は「良好だと思う」はわずか7％（外務省調査），米軍再編に対しては沖縄でも岩国でも座間でも住民の大多数が反対している。どの結果を見ても，小泉政治への国民の批判の広がりが見てとれます。
外交でも内政でも，自民党政治の行き詰まりは深刻の度を増しています。根底には，小泉政権が過去の侵略戦争の正当化でも，アメリカいいなり政治でも，極端な大企業中心主義でも，自民党政治の異常を極端に膨れ上がらせたことがあります。
とりわけ深刻なのは経済格差と貧困の拡大です。国会論戦でもマスメディアでも，格差問題は最大の焦点になってきました。
小泉首相や竹中総務相は「格差と小泉改革は関係ない」と打ち消しに躍起です。しかし 「構造改革」の名で進めてきた，非正規雇用の拡大，社会保障の破壊，大企業減税の一方での庶民大増税という異常な大企業中心の政治が原因であることは明白 です。いいのがれは通用しません。
小泉首相が内外の批判を押し切って就任以来5回にわたり強行してきた靖国神社参拝が，中国や韓国との関係悪化の原因となったことも議論の余地がありません。最近ではアメリカや欧州からも日本の孤立を懸念する声が相次いでいます。
小泉政権は，発足直後に起きたアメリカでの「同時テロ」をきっかけに，アフガニスタンやイラクでアメリカが起こした戦争を支援してきました。それどころか海外でアメリカと一緒に戦争をするために，在日米軍の「再編」や米軍と自衛隊の軍事一体化を推進し，改憲準備を進めています。異常なアメリカいいなり政治の矛盾もいよいよ深刻です。
米カリフォルニア大学名誉教授のチャルマス・ジョンソン氏は今回の米軍再編について， 「米国は日本全体を沖縄のように扱っている」 とアメリカを批判した上で，「これは米国の立場からいうと決定的なミス」， 「日本の政権党にとっても政治的危機」 だと指摘しました。これ以上，異常な政治を続けることはできません。
国民の一票で審判を
暮らしの問題でも平和の問題でも，3つの異常を極端にまですすめた小泉政権に，もう政権を続けさせることができないというのは政権丸5年を迎えた国民の実感です。
小泉政治を転換するうえで，「ポスト小泉」といわれる自民党内の勢力にも，小泉政権との「対立軸」の足場を示すことができない民主党にも，期待できるものはありません。
古い枠組みの自民党政治を終わらせ新しい政治を切り開くには，国民の手で小泉政権を包囲し選挙を通して審判を下すことです。国民は「政治が社会と，社会が生活とが直接的に関係していること」を再度認識し，マスコミの情報に流されず，国民ひとりひとりが政党とその政策の本質を見極めるだけの力を身に付ける必要があります。
“自民党をぶっ壊す”と叫んで自民党総裁に当選した小泉氏。5年後のいま，小泉政権が壊したのは国民の暮らしと平和であり，アジア近隣諸国との友好と信頼だったというのが現実です。
３つの異常膨らませて
所得の格差が「広がっている」と感じている人が87％（「東京」3月19日付），小泉内閣の構造改革で「社会の格差が広がった」は59％（「読売」4月19日付），いまの日中関係は「良好だと思う」はわずか7％（外務省調査），米軍再編に対しては沖縄でも岩国でも座間でも住民の大多数が反対している。どの結果を見ても，小泉政治への国民の批判の広がりが見てとれます。
外交でも内政でも，自民党政治の行き詰まりは深刻の度を増しています。根底には，小泉政権が過去の侵略戦争の正当化でも，アメリカいいなり政治でも，極端な大企業中心主義でも，自民党政治の異常を極端に膨れ上がらせたことがあります。
とりわけ深刻なのは経済格差と貧困の拡大です。国会論戦でもマスメディアでも，格差問題は最大の焦点になってきました。
小泉首相や竹中総務相は「格差と小泉改革は関係ない」と打ち消しに躍起です。しかし 「構造改革」の名で進めてきた，非正規雇用の拡大，社会保障の破壊，大企業減税の一方での庶民大増税という異常な大企業中心の政治が原因であることは明白 です。いいのがれは通用しません。
小泉首相が内外の批判を押し切って就任以来5回にわたり強行してきた靖国神社参拝が，中国や韓国との関係悪化の原因となったことも議論の余地がありません。最近ではアメリカや欧州からも日本の孤立を懸念する声が相次いでいます。
小泉政権は，発足直後に起きたアメリカでの「同時テロ」をきっかけに，アフガニスタンやイラクでアメリカが起こした戦争を支援してきました。それどころか海外でアメリカと一緒に戦争をするために，在日米軍の「再編」や米軍と自衛隊の軍事一体化を推進し，改憲準備を進めています。異常なアメリカいいなり政治の矛盾もいよいよ深刻です。
米カリフォルニア大学名誉教授のチャルマス・ジョンソン氏は今回の米軍再編について， 「米国は日本全体を沖縄のように扱っている」 とアメリカを批判した上で，「これは米国の立場からいうと決定的なミス」， 「日本の政権党にとっても政治的危機」 だと指摘しました。これ以上，異常な政治を続けることはできません。
国民の一票で審判を
暮らしの問題でも平和の問題でも，3つの異常を極端にまですすめた小泉政権に，もう政権を続けさせることができないというのは政権丸5年を迎えた国民の実感です。
小泉政治を転換するうえで，「ポスト小泉」といわれる自民党内の勢力にも，小泉政権との「対立軸」の足場を示すことができない民主党にも，期待できるものはありません。
古い枠組みの自民党政治を終わらせ新しい政治を切り開くには，国民の手で小泉政権を包囲し選挙を通して審判を下すことです。国民は「政治が社会と，社会が生活とが直接的に関係していること」を再度認識し，マスコミの情報に流されず，国民ひとりひとりが政党とその政策の本質を見極めるだけの力を身に付ける必要があります。
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