PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月
2025年12月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2006年12月30日
カテゴリ： カテゴリ未分類
在日米軍再編の一環として嘉手納基地（沖縄）などの米軍機訓練を本土の航空自衛隊基地に移転する計画で，2007年度中に日米が移転先に決めた六カ所すべての基地で，それぞれ複数回にわたり訓練を行う予定であることが分かりました。来年三月までに一または二カ所の空自基地で訓練を実施する計画です。耐えがたい米軍機の爆音や事故の危険を全国に拡大するものです。
問い合わせに対する回答が防衛施設庁から来ました。訓練が実施されるのは，千歳（北海道），三沢（青森），百里（茨城），小松（石川），築城（福岡），新田原（宮崎）の6ヶ所。在日米軍再編の日米合意では，嘉手納と三沢，岩国（山口）の各米軍基地に配備されている戦闘機などの訓練をこれらの空自基地（三沢は米軍との共同使用）へ移転するとしています。訓練は，空自との共同訓練の形で行います。
施設庁は，訓練について米軍機と自衛隊機の各1－5機で最大7日間の規模から始めるとしていました。2007年度には，米軍機と自衛隊機の各6－12機で最大14日間の訓練も実施したい考えです。
施設庁は，来年3月までに移転訓練を実施する基地名については「日米で協議中」として明らかにしていませんが，実施部隊は嘉手納基地の戦闘機の予定です。訓練の移転に伴う騒音対策として，移転先6基地のうち三沢，小松，築城，新田原の各基地周辺の住宅移転も計画しています。
政府は訓練の移転のため，2006年度補正予算案に約4,400万円，2007年度予算案に約3億7,300万円を計上。
戦闘機の飛行経費
整備用員などの人員・物資の輸送費
移転先での施設建設のための現地調査費
を負担します。また，住宅移転のための補償費として約27億円を2006年度補正予算案に盛り込んでいます。
在日米軍再編の日米合意では，この訓練回数の制限を撤廃しました。防衛施設庁は，2007年度に訓練の移転を計画している各基地でのそれぞれの訓練回数を明らかにしていませんが，6基地すべてで複数回にわたり実施することを明らかにしました。各基地での共同訓練はこれまでより飛躍的に増大することになります。
政府が2006年度補正予算案に訓練の移転先周辺の住宅移転補償費約27億円を計上したのも，そのためです。
これは，爆音被害により基地周辺に住めなくなった住民の住宅移転の費用を補償したり，土地を買い取るものです。防衛施設庁は「住民の懸念や心配を踏まえて要求した」と説明しています。
建物補償だけでも，三沢基地（青森県）37件，小松基地（石川県）21件，築城基地（福岡県）5件，新田原基地（宮崎県）2件を行う予定です。
防衛施設庁は，訓練移転によって基地周辺の騒音が実際に悪化することはないとも主張しています。しかし，住宅移転の補償費を計上せざるを得ないところに，爆音や事故の被害が避けられないことが示されています。
日本政府は，訓練移転の理由について「沖縄の負担軽減」を挙げています。
しかしアメリカ側は「訓練を減らすことが目的ではなく，航空自衛隊との共同訓練を拡大して同盟を強化する」（ローレス米国防副次官，昨年12月）と指摘しています。その狙いが日米航空部隊の一体化＝共同作戦能力の強化にあることは明らかです。
しかも，訓練が本土に移転される嘉手納基地で「負担が軽減される」という保証はどこにもありません。
北原巌男防衛施設庁長官は，年間70,000回といわれる嘉手納基地での米軍機の離着陸回数がどれだけ減るのか「具体的に示すのは難しい」（5月）と述べています。
嘉手納基地では，周辺自治体の強い抗議にもかかわらず，「ミサイル防衛」用の迎撃ミサイルPAC3とその運用部隊の配備が強行されました（10月）。在日米軍再編の日米合意では，空自との共同訓練のために同基地を共同使用することも決めています。
同基地で実際に進行しているのは，「負担軽減」どころか，基地の強化そのものです。
問い合わせに対する回答が防衛施設庁から来ました。訓練が実施されるのは，千歳（北海道），三沢（青森），百里（茨城），小松（石川），築城（福岡），新田原（宮崎）の6ヶ所。在日米軍再編の日米合意では，嘉手納と三沢，岩国（山口）の各米軍基地に配備されている戦闘機などの訓練をこれらの空自基地（三沢は米軍との共同使用）へ移転するとしています。訓練は，空自との共同訓練の形で行います。
施設庁は，訓練について米軍機と自衛隊機の各1－5機で最大7日間の規模から始めるとしていました。2007年度には，米軍機と自衛隊機の各6－12機で最大14日間の訓練も実施したい考えです。
施設庁は，来年3月までに移転訓練を実施する基地名については「日米で協議中」として明らかにしていませんが，実施部隊は嘉手納基地の戦闘機の予定です。訓練の移転に伴う騒音対策として，移転先6基地のうち三沢，小松，築城，新田原の各基地周辺の住宅移転も計画しています。
政府は訓練の移転のため，2006年度補正予算案に約4,400万円，2007年度予算案に約3億7,300万円を計上。
戦闘機の飛行経費
整備用員などの人員・物資の輸送費
移転先での施設建設のための現地調査費
を負担します。また，住宅移転のための補償費として約27億円を2006年度補正予算案に盛り込んでいます。
在日米軍再編の日米合意では，この訓練回数の制限を撤廃しました。防衛施設庁は，2007年度に訓練の移転を計画している各基地でのそれぞれの訓練回数を明らかにしていませんが，6基地すべてで複数回にわたり実施することを明らかにしました。各基地での共同訓練はこれまでより飛躍的に増大することになります。
政府が2006年度補正予算案に訓練の移転先周辺の住宅移転補償費約27億円を計上したのも，そのためです。
これは，爆音被害により基地周辺に住めなくなった住民の住宅移転の費用を補償したり，土地を買い取るものです。防衛施設庁は「住民の懸念や心配を踏まえて要求した」と説明しています。
建物補償だけでも，三沢基地（青森県）37件，小松基地（石川県）21件，築城基地（福岡県）5件，新田原基地（宮崎県）2件を行う予定です。
防衛施設庁は，訓練移転によって基地周辺の騒音が実際に悪化することはないとも主張しています。しかし，住宅移転の補償費を計上せざるを得ないところに，爆音や事故の被害が避けられないことが示されています。
日本政府は，訓練移転の理由について「沖縄の負担軽減」を挙げています。
しかしアメリカ側は「訓練を減らすことが目的ではなく，航空自衛隊との共同訓練を拡大して同盟を強化する」（ローレス米国防副次官，昨年12月）と指摘しています。その狙いが日米航空部隊の一体化＝共同作戦能力の強化にあることは明らかです。
しかも，訓練が本土に移転される嘉手納基地で「負担が軽減される」という保証はどこにもありません。
北原巌男防衛施設庁長官は，年間70,000回といわれる嘉手納基地での米軍機の離着陸回数がどれだけ減るのか「具体的に示すのは難しい」（5月）と述べています。
嘉手納基地では，周辺自治体の強い抗議にもかかわらず，「ミサイル防衛」用の迎撃ミサイルPAC3とその運用部隊の配備が強行されました（10月）。在日米軍再編の日米合意では，空自との共同訓練のために同基地を共同使用することも決めています。
同基地で実際に進行しているのは，「負担軽減」どころか，基地の強化そのものです。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
