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カテゴリ： カテゴリ未分類
日本国憲法の施行（1947年5月3日）から60年を迎えました。
安倍晋三首相は，今月末からはじまる通常国会で改憲手続き法案の成立を期すといい，「私の内閣として改正を目指したいというのは当然，参院選でも訴えていきたい」（1月4日，年頭会見）と，改憲を夏の参院選の争点にすえる考えを示しました。
憲法はすべての法律と生活の基本です。60年前に施行された日本国憲法は，国民主権，基本的人権，平和主義，議会制民主主義，地方自治の5つの原則を掲げています。いま必要なのはこの原則を，日本社会の隅々にまで行き渡らせることです。現実がそうなっていないのに憲法を変えようとするのは，憲法の理想を踏み破る「改悪」でしかありません。
例えば，いま日本社会に著しい貧困の広がりが起きています。生活保護受給世帯は100万世帯を超え，国の指導と自治体の冷たい対応で保護を受けられずに自殺する悲劇も各地で相次いでいます。憲法25条「生存権，国の社会的使命」が空洞化している証明です。
働いても生活保護基準以下の収入しか得られないワーキングプアが増え続けています。働く者を使い捨てにする財界の横暴勝手とこれを後押しする国の悪政の結果です。憲法27条「勤労の権利，勤労条件の基準」が生かされない状況は一刻も放置できません。
人間らしく働くことのできる社会的ルールを求めて，力強い闘いが広がっています。これを大本で支える力が憲法28条「勤労者の団結権」であることも見逃せません。
昨年，教育基本法が改悪されました。「愛国心」の強制で憲法19条「思想及び良心の自由」を侵し，国家権力の教育内容への無制限の介入に道を開いて，13条「国民の幸福追求権」や26条「教育を受ける権利」などで保障された教育の自由と自主性を蹂躙するものです。子どもたちの健やかな成長を願う者が改悪教基法の押し付けとたたかう立脚点は，なにより憲法にあります。
憲法の原則のなかでもとりわけないがしろにされているのは憲法9条「戦争の放棄，戦力及び交戦権の否認」です。自民党政府は解釈改憲で，自衛隊を海外に派兵するところまできました。安倍首相は9条を「時代にそぐわない」と攻撃し，自民党の改憲草案は前文から「不戦の誓い」を削り，「自衛軍」保持を明記することで，日本を「海外で戦争する国」にしようとしています。
9条改憲の狙いは，この60年間，自衛隊の海外での武力行使を許さなかった最大の歯止めを取り払うことです。
時間のある人もない人も，自民党のHPで自民党の「新憲法草案」をよく読んでください。マスメディアでは「憲法改正」と言っていますが，自民党は「新憲法」を制定しようとしています。今までのものと違うものなのです。「一部改正」ではなく「刷新」しようとしています。
「公の秩序」という文言が多く，その場合自衛軍は活動を行うことができるとなっていて，「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概を持って自ら支え守る責務を共有し」前文を変えて，徴兵制や財産の徴用の根拠まで憲法に仕込んでいる。
有事に備えるといいながら，戦争状態を想定している「新憲法」を「憲法改正」という誤魔化しの言葉で国民を騙している自民党の狙いであることは明白なのにマスメディアはこれを報じていないのが実情なのです。
憲法60年にあたり，いまこそ憲法を守り，生かしていくために，国民は幅広い人たちと手をとりあい力を尽くし，憲法改悪の企みを阻止する闘いを今から始めなければいけない年でもあります。
安倍晋三首相は，今月末からはじまる通常国会で改憲手続き法案の成立を期すといい，「私の内閣として改正を目指したいというのは当然，参院選でも訴えていきたい」（1月4日，年頭会見）と，改憲を夏の参院選の争点にすえる考えを示しました。
憲法はすべての法律と生活の基本です。60年前に施行された日本国憲法は，国民主権，基本的人権，平和主義，議会制民主主義，地方自治の5つの原則を掲げています。いま必要なのはこの原則を，日本社会の隅々にまで行き渡らせることです。現実がそうなっていないのに憲法を変えようとするのは，憲法の理想を踏み破る「改悪」でしかありません。
例えば，いま日本社会に著しい貧困の広がりが起きています。生活保護受給世帯は100万世帯を超え，国の指導と自治体の冷たい対応で保護を受けられずに自殺する悲劇も各地で相次いでいます。憲法25条「生存権，国の社会的使命」が空洞化している証明です。
働いても生活保護基準以下の収入しか得られないワーキングプアが増え続けています。働く者を使い捨てにする財界の横暴勝手とこれを後押しする国の悪政の結果です。憲法27条「勤労の権利，勤労条件の基準」が生かされない状況は一刻も放置できません。
人間らしく働くことのできる社会的ルールを求めて，力強い闘いが広がっています。これを大本で支える力が憲法28条「勤労者の団結権」であることも見逃せません。
昨年，教育基本法が改悪されました。「愛国心」の強制で憲法19条「思想及び良心の自由」を侵し，国家権力の教育内容への無制限の介入に道を開いて，13条「国民の幸福追求権」や26条「教育を受ける権利」などで保障された教育の自由と自主性を蹂躙するものです。子どもたちの健やかな成長を願う者が改悪教基法の押し付けとたたかう立脚点は，なにより憲法にあります。
憲法の原則のなかでもとりわけないがしろにされているのは憲法9条「戦争の放棄，戦力及び交戦権の否認」です。自民党政府は解釈改憲で，自衛隊を海外に派兵するところまできました。安倍首相は9条を「時代にそぐわない」と攻撃し，自民党の改憲草案は前文から「不戦の誓い」を削り，「自衛軍」保持を明記することで，日本を「海外で戦争する国」にしようとしています。
9条改憲の狙いは，この60年間，自衛隊の海外での武力行使を許さなかった最大の歯止めを取り払うことです。
時間のある人もない人も，自民党のHPで自民党の「新憲法草案」をよく読んでください。マスメディアでは「憲法改正」と言っていますが，自民党は「新憲法」を制定しようとしています。今までのものと違うものなのです。「一部改正」ではなく「刷新」しようとしています。
「公の秩序」という文言が多く，その場合自衛軍は活動を行うことができるとなっていて，「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概を持って自ら支え守る責務を共有し」前文を変えて，徴兵制や財産の徴用の根拠まで憲法に仕込んでいる。
有事に備えるといいながら，戦争状態を想定している「新憲法」を「憲法改正」という誤魔化しの言葉で国民を騙している自民党の狙いであることは明白なのにマスメディアはこれを報じていないのが実情なのです。
憲法60年にあたり，いまこそ憲法を守り，生かしていくために，国民は幅広い人たちと手をとりあい力を尽くし，憲法改悪の企みを阻止する闘いを今から始めなければいけない年でもあります。
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