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2007年01月20日
カテゴリ： カテゴリ未分類
民主党の鳩山由紀夫幹事長は1月19日の記者会見で，賃料のない議員会館を「主たる事務所」としながら年1,000万円超の事務所費を計上した政治家に同党議員の名前があがっている問題について，「もともとは共産党が意図的に問題としてきた。議員会館に事務所費がかかるはずはないという作為的なレトリック（修辞法）だ」と日本共産党を名指しで非難しました。
政治資金規正法の趣旨は「政治活動の公明と公正を確保し」（第1条），「国民の疑惑を招くことのないよう」（第2条）透明にすることです。その趣旨に照らして，領収書も不要で使途がチェックできない巨額の事務所費を計上した事実が，疑惑を招くのは当然のことです。
しかし，家賃ゼロの議員会館を「主たる事務所」としながら，数百万から数千万円の事務所費を支出したことへの国民の当然の疑問を指摘したものです。だからこそ一般紙も続いて報道したのです。
「朝日」，「読売」，「毎日」の三大紙はじめ「日経」，「東京」も社説で事務所費問題を取り上げ，「『不適切な経理はしていない』と言うばかりだが，国民の不信感を軽く見ているのではないか」（「朝日」1月13日付），「仮に今の制度上は問題がないとしても，政治家には一段と高いモラルが求められているはずだ」（「毎日」1月16日付）と指摘しました。
鳩山氏が国民の疑念に応えて使途を公表するのでなく逆に「事務所費」の指摘を「レトリック」と攻撃するのは，開き直りの「レトリック」です。
鳩山氏が小沢一郎代表，松本剛明政調会長の事務所費に「後ろめたいものはない」というなら，実態を開示して透明にすべきです。そうでなければ，事実も示さずに「問題ない」といい張る伊吹文明文科相や松岡利勝農水相などと同じ立場にとどまることになり，与党の疑惑を追及する資格が問われることになります。
今回の件は法的に言えば，違法ではありませんが，脱法的と言えます。法律の趣旨から考えれば，「政治活動の公明と公正を確保し」（第1条），「国民の疑惑を招くことのないよう」（第2条）透明にすることができていないことを政治家自身ができていないことを示しています。
民主党が自民党とは違うと言うこと示すことができなければ，自民党と同じと言われても仕方ありません。実際自民党と民主党は同じ大企業・アメリカ言いなりの金権体質で，本質的にも，政策的にも違いを出すことはできていません。
1月20日放映のＴＢＳ系「サタデーずばッと」でも，参院選の争点が話題になり，野党議員が「民主党は事務所費の問題でも自民党の悪政をただせないし，憲法改悪でも主張は同じだ」と述べたのに対し，民主党の松原仁衆院議員は「憲法を変えるという党の主張を打ち出すことが大事だ」と発言し，自民党と同じ土俵にいることを示しました。
また，民主党が知事選の「相乗り禁止」方針にもかかわらず候補を擁立できない県があることについて，本来選択肢を示すのは政党の責任にもかかわらず，民主党が自民党と対決するというが（民主が知事候補を立てる）愛知も，民主党は日本共産党以外いまの知事の与党としてやってきた『オール与党』という事実があります。
『二大政党』などというが，地方議会ではどこでも，民主党は自民党・公明党連立与党と一緒にやってきた『オール与党』であることを自らが示しています。
選挙のときだけ，「野党ポーズ」を取り，国民を騙していることを国民自身も気付き騙されないようにして欲しいと期待します。
また民主党も，「野党」と語るなら国会でも，地方議会でも独自の方針を決め，自民党・公明党連立与党と闘える政党になって欲しいと思います。そうでなければ，自民党・公明党連立与党に悪政をただすことができません。一緒になって悪政を促がす政党では，「野党を騙っている」に過ぎないと言われてしまいます。
政治資金規正法の趣旨は「政治活動の公明と公正を確保し」（第1条），「国民の疑惑を招くことのないよう」（第2条）透明にすることです。その趣旨に照らして，領収書も不要で使途がチェックできない巨額の事務所費を計上した事実が，疑惑を招くのは当然のことです。
しかし，家賃ゼロの議員会館を「主たる事務所」としながら，数百万から数千万円の事務所費を支出したことへの国民の当然の疑問を指摘したものです。だからこそ一般紙も続いて報道したのです。
「朝日」，「読売」，「毎日」の三大紙はじめ「日経」，「東京」も社説で事務所費問題を取り上げ，「『不適切な経理はしていない』と言うばかりだが，国民の不信感を軽く見ているのではないか」（「朝日」1月13日付），「仮に今の制度上は問題がないとしても，政治家には一段と高いモラルが求められているはずだ」（「毎日」1月16日付）と指摘しました。
鳩山氏が国民の疑念に応えて使途を公表するのでなく逆に「事務所費」の指摘を「レトリック」と攻撃するのは，開き直りの「レトリック」です。
鳩山氏が小沢一郎代表，松本剛明政調会長の事務所費に「後ろめたいものはない」というなら，実態を開示して透明にすべきです。そうでなければ，事実も示さずに「問題ない」といい張る伊吹文明文科相や松岡利勝農水相などと同じ立場にとどまることになり，与党の疑惑を追及する資格が問われることになります。
今回の件は法的に言えば，違法ではありませんが，脱法的と言えます。法律の趣旨から考えれば，「政治活動の公明と公正を確保し」（第1条），「国民の疑惑を招くことのないよう」（第2条）透明にすることができていないことを政治家自身ができていないことを示しています。
民主党が自民党とは違うと言うこと示すことができなければ，自民党と同じと言われても仕方ありません。実際自民党と民主党は同じ大企業・アメリカ言いなりの金権体質で，本質的にも，政策的にも違いを出すことはできていません。
1月20日放映のＴＢＳ系「サタデーずばッと」でも，参院選の争点が話題になり，野党議員が「民主党は事務所費の問題でも自民党の悪政をただせないし，憲法改悪でも主張は同じだ」と述べたのに対し，民主党の松原仁衆院議員は「憲法を変えるという党の主張を打ち出すことが大事だ」と発言し，自民党と同じ土俵にいることを示しました。
また，民主党が知事選の「相乗り禁止」方針にもかかわらず候補を擁立できない県があることについて，本来選択肢を示すのは政党の責任にもかかわらず，民主党が自民党と対決するというが（民主が知事候補を立てる）愛知も，民主党は日本共産党以外いまの知事の与党としてやってきた『オール与党』という事実があります。
『二大政党』などというが，地方議会ではどこでも，民主党は自民党・公明党連立与党と一緒にやってきた『オール与党』であることを自らが示しています。
選挙のときだけ，「野党ポーズ」を取り，国民を騙していることを国民自身も気付き騙されないようにして欲しいと期待します。
また民主党も，「野党」と語るなら国会でも，地方議会でも独自の方針を決め，自民党・公明党連立与党と闘える政党になって欲しいと思います。そうでなければ，自民党・公明党連立与党に悪政をただすことができません。一緒になって悪政を促がす政党では，「野党を騙っている」に過ぎないと言われてしまいます。
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