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2007年05月25日
カテゴリ： カテゴリ未分類
安倍内閣は 6月から，定率減税の廃止による住民税の増税を強行
しようとしています。
会社員の場合，すでに大半の自治体から新たな住民税額の通知が事業所に届いているはずです。ぜひ経理担当者に頼んで見せてもらってください。自営業者や年金生活者には6月初旬に役所から通知が届きます。
住民税は，税源移譲の影響もあって，多くの人が約2倍にはね上がります。さらに高齢者には年金課税の強化も加わるため，住民税が4倍近くになる場合もあります。
6月の住民税値上げの総額は3.4兆円で，その半分の1.7兆円は定率減税廃止の増税分の表れです。住民税が大幅に増える主な原因は定率減税の廃止にほかなりません。
大企業は4期連続で過去最高益を更新 しています。 しかし，勤労者の賃金は増えていません 。
国税庁の調査によると民間企業の1人当たり給与は1998年から8年連続で減少し，1997年と比べると年収は30万円減りました。この間に給与総額も15兆円のマイナスとなっています。厚労省の調査で最近の動きを見ても，所定内給与が11ヶ月連続で減っています。
ワーキングプア，貧困の拡大がいっそう深刻になることは明らか です。
増税の「道筋」を開いたのは公明党 です。みずから最近の公明新聞に「公明党は所得税の定率減税の廃止や年金課税の見直しなどによる財源案を示し，（基礎年金国庫負担の） 2分の1への引き上げの道筋を示しました」と書いています。
しかも，ここには重大なごまかしがあります。
公明党は2003年総選挙の「マニフェスト」で，年金国庫負担を2分の1に引き上げる「主たる財源は，所得税の定率減税及び年金課税の見直しにより確保します」と公約しました。これを自民党・公明党の「与党税制改正大綱」にも盛り込んで，定率減税の廃止を進めました。
ところが，財務省によると，定率減税の全廃で生まれる財源3.3兆円のうち，曲がりなりにも予算書で国庫負担引き上げに使うと明示した金額は2,200億円にすぎません。
今年度予算で見ると， 減価償却制度の見直し，証券優遇税制の延長で1.7兆円の減税 を盛り込んでいます。今回の 増税の1.7兆円は，この大企業・大資産家向けの減税にそっくり吸い込まれる計算 です。
その結果，年金国庫負担を2分の1へ引き上げるための財源は，いまだに必要額の20％弱しか手当てできていません。尾身幸次財務相は， 残り80％の2.5兆円分の財源として「消費税を含む税体系の抜本的改革」が必要だと主張 しています。
庶民増税の行き先には消費税の増税 が控えています。
一方で安倍内閣は財界が求める法人実効税率の引き下げを狙っています。 消費税増税も財界の利権に化ける仕掛けであり，徹底的に国民を欺き，踏みつけにするやり方 です。
会社員の場合，すでに大半の自治体から新たな住民税額の通知が事業所に届いているはずです。ぜひ経理担当者に頼んで見せてもらってください。自営業者や年金生活者には6月初旬に役所から通知が届きます。
住民税は，税源移譲の影響もあって，多くの人が約2倍にはね上がります。さらに高齢者には年金課税の強化も加わるため，住民税が4倍近くになる場合もあります。
6月の住民税値上げの総額は3.4兆円で，その半分の1.7兆円は定率減税廃止の増税分の表れです。住民税が大幅に増える主な原因は定率減税の廃止にほかなりません。
大企業は4期連続で過去最高益を更新 しています。 しかし，勤労者の賃金は増えていません 。
国税庁の調査によると民間企業の1人当たり給与は1998年から8年連続で減少し，1997年と比べると年収は30万円減りました。この間に給与総額も15兆円のマイナスとなっています。厚労省の調査で最近の動きを見ても，所定内給与が11ヶ月連続で減っています。
ワーキングプア，貧困の拡大がいっそう深刻になることは明らか です。
増税の「道筋」を開いたのは公明党 です。みずから最近の公明新聞に「公明党は所得税の定率減税の廃止や年金課税の見直しなどによる財源案を示し，（基礎年金国庫負担の） 2分の1への引き上げの道筋を示しました」と書いています。
しかも，ここには重大なごまかしがあります。
公明党は2003年総選挙の「マニフェスト」で，年金国庫負担を2分の1に引き上げる「主たる財源は，所得税の定率減税及び年金課税の見直しにより確保します」と公約しました。これを自民党・公明党の「与党税制改正大綱」にも盛り込んで，定率減税の廃止を進めました。
ところが，財務省によると，定率減税の全廃で生まれる財源3.3兆円のうち，曲がりなりにも予算書で国庫負担引き上げに使うと明示した金額は2,200億円にすぎません。
今年度予算で見ると， 減価償却制度の見直し，証券優遇税制の延長で1.7兆円の減税 を盛り込んでいます。今回の 増税の1.7兆円は，この大企業・大資産家向けの減税にそっくり吸い込まれる計算 です。
その結果，年金国庫負担を2分の1へ引き上げるための財源は，いまだに必要額の20％弱しか手当てできていません。尾身幸次財務相は， 残り80％の2.5兆円分の財源として「消費税を含む税体系の抜本的改革」が必要だと主張 しています。
庶民増税の行き先には消費税の増税 が控えています。
一方で安倍内閣は財界が求める法人実効税率の引き下げを狙っています。 消費税増税も財界の利権に化ける仕掛けであり，徹底的に国民を欺き，踏みつけにするやり方 です。
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