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2007年05月31日
カテゴリ： カテゴリ未分類
6月からの住民税額の大幅増を前に，“増税戦犯”公明党への批判が強まっています。たまりかねたように，公明新聞は 5月29日付
「6月から住民税が増えて給料が減ると聞きましたが，どういうことですか」との読者の疑問に答える形式の同企画。所得税から住民税への税源移譲によって，両税の合計負担額が変わらないことを説明しています。
確かに，税源移譲だけの影響では，基本的に所得税・住民税を合わせた負担額が増えることはありません。しかし，自民党・公明党連立政権が決めた定率減税全廃による総額1.7兆円もの増税が，庶民を襲います。
さすがに，同紙も定率減税廃止による増税はごまかしきれません。
「定率減税廃止分だけ増額」という見出しをたて，増税になることを認めています。ところが，示した増税額の試算は「年収500万円（夫婦と子ども2人）で年間5,700円（住民税分）」というもの。
これはあくまでも住民税の増税額だけ。同じ世帯で年額11,900円の増税になる所得税の定率減税全廃の影響を隠し，増税を小さくみせようとしています。
同紙は，定率減税は「景気対策」のために実施したが，最近の日本経済は「回復基調」だから廃止するとしています。
家計の「回復」をどれだけの庶民が実感しているというのでしょうか。
定率減税全廃と高齢者の年金課税強化の先頭にたってきた公明党。同紙が，庶民増税の火消しに躍起になっても，国民の怒りの火を消すことはできません。
「6月から住民税が増えて給料が減ると聞きましたが，どういうことですか」との読者の疑問に答える形式の同企画。所得税から住民税への税源移譲によって，両税の合計負担額が変わらないことを説明しています。
確かに，税源移譲だけの影響では，基本的に所得税・住民税を合わせた負担額が増えることはありません。しかし，自民党・公明党連立政権が決めた定率減税全廃による総額1.7兆円もの増税が，庶民を襲います。
さすがに，同紙も定率減税廃止による増税はごまかしきれません。
「定率減税廃止分だけ増額」という見出しをたて，増税になることを認めています。ところが，示した増税額の試算は「年収500万円（夫婦と子ども2人）で年間5,700円（住民税分）」というもの。
これはあくまでも住民税の増税額だけ。同じ世帯で年額11,900円の増税になる所得税の定率減税全廃の影響を隠し，増税を小さくみせようとしています。
同紙は，定率減税は「景気対策」のために実施したが，最近の日本経済は「回復基調」だから廃止するとしています。
家計の「回復」をどれだけの庶民が実感しているというのでしょうか。
定率減税全廃と高齢者の年金課税強化の先頭にたってきた公明党。同紙が，庶民増税の火消しに躍起になっても，国民の怒りの火を消すことはできません。
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