RED PAPER

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2007年08月01日
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 アメリカ下院本会議が「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択したことは,参議院選挙での歴史的大敗に続いて,安倍内閣にとって二重の痛打となりました。


 参議院選挙での敗北も,単に年金問題や閣僚の失言,不祥事が重なったからだけではなく,安倍首相の掲げる「戦後レジーム(体制)からの脱却」路線が国民から拒否されたからでした。JNN(TBS系)の世論調査では,この「脱却」スローガンに“共感できない”が過半数を占めました。

 「従軍慰安婦」問題での首相の対応も,まさに「戦後レジームからの脱却」と一体でした。“日本の戦争は正しかった”と正当化する立場から,アジアやヨーロッパの女性を性奴隷とした「従軍慰安婦」問題など消し去りたいという心情がにじみ出ていました。

 だからこそ首相自身が「従軍慰安婦」の強制性を否定してみせ,「靖国」派の同志である下村博文官房副長官は「従軍慰安婦などいなかった」と存在そのものを否定しようとしました。

 これが,国際的にも通用しない歴史の歪曲であることは,日米軍事同盟を強化・推進するアメリカ政府の側からも「同盟関係に破壊的影響が出る」(シーファー米駐日大使)などと批判と懸念が相次いだことで示されました。


 日米同盟を評価するラントス・アメリカ下院外交委員長も7月30日,「日本の一部の人々によって,歴史を歪め,否定したり,犠牲者を非難するゲームが続けられていることは吐き気を催させる」として,自民・民主の「靖国」派国会議員によるワシントン・ポスト紙への広告を非難しました。


 安倍首相は,今回のアメリカ下院本会議での決議採択について「先般の訪米でわたしの考えは説明してきた。こうした決議がなされたことは残念だ」と述べ,「20世紀は人権が侵害された時代だった。21世紀は人権侵害のない,世界の人々にとって明るい時代にしていきたい」と強調してみせました。

 しかし,訪米時に首相がとった態度は元「慰安婦」への「同情」の表明だけでした。旧日本軍が関与した戦争犯罪に「第三者」のような態度をとることは許されないことでした。

 まして,自らの負の歴史に目を背けて「明るい時代」にしていくことなどできないことも明らかです。




 いま,国内的にも国際的にも批判にさらされている「靖国」派の路線には未来がないことをアメリカ下院の決議は改めて示しましたといえます。





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最終更新日  2007年08月01日 22時23分27秒
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