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2007年12月07日
カテゴリ： カテゴリ未分類
日米両国の在日米軍再編合意に盛り込まれている在沖縄米海兵隊のグアム移転計画で，日本側が全額負担するアメリカ軍家族住宅の建設費が極めて高額であることから，軍事利権をめぐる疑惑が強まっています。
グアム移転をめぐる日米の経費分担については昨年4月，額賀福志郎防衛庁長官とラムズフェルド国防長官（いずれも当時）との間で合意。
移転に必要とされるグアムのアメリカ軍家族住宅約3,500戸の建設費25.5億ドル（約2,800億円，1ドル＝110円で計算）を日本側が全額負担することになりました。
一戸あたりの平均単価は，約73万ドル（約8,000万円）にものぼります。
一方，グアムでは現在，この移転計画とは別に，アメリカ側によるアメリカ軍家族住宅（204戸）の建設計画が進んでいます。
これの一戸あたりの平均単価について，石破茂防衛相は12月4日の参議院外交防衛委員会で，約44万ドル（約4,800万円）だとアメリカ側が説明していると答弁しました。
グアム移転のために日本側の負担で建設する家族住宅の方が一戸あたりおよそ1.7倍，約29万ドル（約3,200万円）も高いことが明らかになりました。
石破氏はまた，建設費総額25.5億ドルから「民活による効率化」が見込まれる4.2億ドルを除けば21.3億ドルであり，一戸あたりの平均単価は約61万ドル（約6,700万円）になるとも説明しました。
それでもアメリカ側が建設する住宅との差額は約17万ドル（約1,900万円）です。
在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転計画には日米の軍需企業多数が群がっています。
移転計画に伴うアメリカ軍家族住宅の建設費がなぜ異常に膨れ上がっているのか，徹底解明が求められます。
グアム移転をめぐる日米の経費分担については昨年4月，額賀福志郎防衛庁長官とラムズフェルド国防長官（いずれも当時）との間で合意。
移転に必要とされるグアムのアメリカ軍家族住宅約3,500戸の建設費25.5億ドル（約2,800億円，1ドル＝110円で計算）を日本側が全額負担することになりました。
一戸あたりの平均単価は，約73万ドル（約8,000万円）にものぼります。
一方，グアムでは現在，この移転計画とは別に，アメリカ側によるアメリカ軍家族住宅（204戸）の建設計画が進んでいます。
これの一戸あたりの平均単価について，石破茂防衛相は12月4日の参議院外交防衛委員会で，約44万ドル（約4,800万円）だとアメリカ側が説明していると答弁しました。
グアム移転のために日本側の負担で建設する家族住宅の方が一戸あたりおよそ1.7倍，約29万ドル（約3,200万円）も高いことが明らかになりました。
石破氏はまた，建設費総額25.5億ドルから「民活による効率化」が見込まれる4.2億ドルを除けば21.3億ドルであり，一戸あたりの平均単価は約61万ドル（約6,700万円）になるとも説明しました。
それでもアメリカ側が建設する住宅との差額は約17万ドル（約1,900万円）です。
在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転計画には日米の軍需企業多数が群がっています。
移転計画に伴うアメリカ軍家族住宅の建設費がなぜ異常に膨れ上がっているのか，徹底解明が求められます。
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