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2007年12月08日
カテゴリ： カテゴリ未分類
今から66年前の12月8日未明，日本軍は，東南アジアのマレー半島北端に位置するコタバルに上陸する一方，ハワイ・真珠湾のアメリカ海軍を爆撃し，太平洋戦争を開始しました。
310万人を超える日本国民の命を奪い，アジアで2,000万人を超える人々を犠牲にした日本の侵略戦争から何を学ぶのか，いまに問われています。
「慰安婦」問題－国際的に広がる批判
太平洋戦争開戦で日本政府は，「南京大虐殺事件」に象徴される中国侵略戦争を継続するための資源獲得をもくろみ，アジア・太平洋地域に侵略の手を広げました。
予算編成上も「支那事変（日中全面戦争）と大東亜戦争（太平洋戦争）とは一体のもの」（1941年12月16日，貴族院予算委員会で賀屋興宣蔵相）でした。
侵略戦争をつきすすんだ日本は，ドイツ，イタリアとの間でファシズムと軍国主義の軍事同盟を結び，世界に巨大な惨禍をもたらしました。戦後，この反省のうえに「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやう」（憲法前文）決意したのでした。
ところが，戦後自民党政治は一貫して侵略戦争に無反省な態度をとりつづけ，とくに侵略戦争肯定の「靖国」派が中枢を占めた安倍前内閣では，歴史を逆行させる動きが表面化しました。
特に日本軍「慰安婦」問題では，安倍前首相自身が「強制性」を否定し，「軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」（3月16日）という政府答弁書まで決定。
自民党，民主党の国会議員はアメリカ紙ワシントン・ポスト6月14日付に同様の全面広告を掲載し，アメリカ国内で大きな怒りを買いました。
こうした動きに対し，アメリカ下院が7月30日，「慰安婦」問題で証拠がないという日本政府に対して明確な謝罪を求める決議を全会一致で採択しました。
カナダ下院も11月28日に謝罪を求める動議を全会一致で採択しました。
国際社会からの批判はいっそう強まっています。
国際社会で連続して日本政府が断罪されているのは，侵略戦争への無反省ぶりが世界からみて異常だからです。
「戦後レジームからの脱却」など極端な復古的・反動的スローガンを掲げた安倍「靖国」派政権の崩壊は，歴史の改ざんを許さない内外の良識の成果といえます。
教科書検定－問われる「負の遺産」
安倍政権下での歴史逆流の動きに，高校日本史の教科書から，沖縄戦で起きた「集団自決」への日本軍の強制が削られた問題があります。今年3月の教科書検定で，文部科学省が強行したものです。
その後の野党などの追及で，「軍の強制」削除が専門的な検討もなく，文科省ぐるみでおこなわれたことが明らかになりました。
「靖国」派は沖縄戦「集団自決」問題を，南京虐殺，日本軍「慰安婦」問題と並ぶ「自虐史観象徴の三点セット」と位置づけて教科書の書き換えを求めてきました。
教科書執筆者の一人である石山久男・歴史教育者協議会委員長は，その狙いについて「過去に日本の軍隊がやった残虐行為を隠し，軍隊や戦争を美化したい。そうしないと，憲法を変えて，国民が戦争に参加するようにならない。それに尽きる」と指摘します。
この検定問題は，沖縄県民の悲憤を呼び起こし，9月29日，検定意見撤回を求める県民大会には沖縄県内のすべての首長を含む11万人が参加しました。
戦場で「軍官民共生共死」を強いられ，手榴弾で「集団自決」を図り，死に切れなかった家族を手にかけるという悲痛な体験の記憶は，62年経ったいまも鮮明なのです。
11月28日には，「靖国」派の中心である日本会議国会議員懇談会が総会を開き，「事実に反する『軍命令による沖縄住民に対する自決の強制』が教科書記述となることは許されない」とする決議をあげるなど，巻き返しを図っています。
アジアの平和に貢献するのか，それとも再び海外で戦争する国にするのか。安倍政権が残した「負の遺産」を克服し，歴史を歪める異常な潮流を日本の政治から一掃することは，引き続き重要な課題です。
310万人を超える日本国民の命を奪い，アジアで2,000万人を超える人々を犠牲にした日本の侵略戦争から何を学ぶのか，いまに問われています。
「慰安婦」問題－国際的に広がる批判
太平洋戦争開戦で日本政府は，「南京大虐殺事件」に象徴される中国侵略戦争を継続するための資源獲得をもくろみ，アジア・太平洋地域に侵略の手を広げました。
予算編成上も「支那事変（日中全面戦争）と大東亜戦争（太平洋戦争）とは一体のもの」（1941年12月16日，貴族院予算委員会で賀屋興宣蔵相）でした。
侵略戦争をつきすすんだ日本は，ドイツ，イタリアとの間でファシズムと軍国主義の軍事同盟を結び，世界に巨大な惨禍をもたらしました。戦後，この反省のうえに「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやう」（憲法前文）決意したのでした。
ところが，戦後自民党政治は一貫して侵略戦争に無反省な態度をとりつづけ，とくに侵略戦争肯定の「靖国」派が中枢を占めた安倍前内閣では，歴史を逆行させる動きが表面化しました。
特に日本軍「慰安婦」問題では，安倍前首相自身が「強制性」を否定し，「軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」（3月16日）という政府答弁書まで決定。
自民党，民主党の国会議員はアメリカ紙ワシントン・ポスト6月14日付に同様の全面広告を掲載し，アメリカ国内で大きな怒りを買いました。
こうした動きに対し，アメリカ下院が7月30日，「慰安婦」問題で証拠がないという日本政府に対して明確な謝罪を求める決議を全会一致で採択しました。
カナダ下院も11月28日に謝罪を求める動議を全会一致で採択しました。
国際社会からの批判はいっそう強まっています。
国際社会で連続して日本政府が断罪されているのは，侵略戦争への無反省ぶりが世界からみて異常だからです。
「戦後レジームからの脱却」など極端な復古的・反動的スローガンを掲げた安倍「靖国」派政権の崩壊は，歴史の改ざんを許さない内外の良識の成果といえます。
教科書検定－問われる「負の遺産」
安倍政権下での歴史逆流の動きに，高校日本史の教科書から，沖縄戦で起きた「集団自決」への日本軍の強制が削られた問題があります。今年3月の教科書検定で，文部科学省が強行したものです。
その後の野党などの追及で，「軍の強制」削除が専門的な検討もなく，文科省ぐるみでおこなわれたことが明らかになりました。
「靖国」派は沖縄戦「集団自決」問題を，南京虐殺，日本軍「慰安婦」問題と並ぶ「自虐史観象徴の三点セット」と位置づけて教科書の書き換えを求めてきました。
教科書執筆者の一人である石山久男・歴史教育者協議会委員長は，その狙いについて「過去に日本の軍隊がやった残虐行為を隠し，軍隊や戦争を美化したい。そうしないと，憲法を変えて，国民が戦争に参加するようにならない。それに尽きる」と指摘します。
この検定問題は，沖縄県民の悲憤を呼び起こし，9月29日，検定意見撤回を求める県民大会には沖縄県内のすべての首長を含む11万人が参加しました。
戦場で「軍官民共生共死」を強いられ，手榴弾で「集団自決」を図り，死に切れなかった家族を手にかけるという悲痛な体験の記憶は，62年経ったいまも鮮明なのです。
11月28日には，「靖国」派の中心である日本会議国会議員懇談会が総会を開き，「事実に反する『軍命令による沖縄住民に対する自決の強制』が教科書記述となることは許されない」とする決議をあげるなど，巻き返しを図っています。
アジアの平和に貢献するのか，それとも再び海外で戦争する国にするのか。安倍政権が残した「負の遺産」を克服し，歴史を歪める異常な潮流を日本の政治から一掃することは，引き続き重要な課題です。
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