PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
2026年05月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月
2026年04月
2026年03月
2026年02月
2026年01月
2025年12月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2007年12月22日
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本経団連が12月19日に発表した経営労働政策委員会報告は，成果主義賃金と非正規雇用の拡大が行き詰まり，国民・労働者との矛盾を広げていることを示しています。
大企業が史上最高の収益を謳歌する一方で，年収200万円以下の低所得者が1,000万人を超えるなど貧困と格差が拡大し，社会問題になっています。
日本経済の健全な発展のためにも，賃上げや安定雇用によって国民の家計を豊かにするとともに，政府の国民負担増路線を改めることが急務になっています。
報告でも，「手取りの収入が伸び悩み，個人消費の増勢鈍化が懸念されている」と指摘。「安定した成長を確保していくためには，企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」，「付加価値額の増加額の一部は，総額人件費改定の原資とするべきである」と言わざるを得ません。
財界は昨年も「生産性の向上の如何にかかわらずベースアップはありえない」としていましたが，ボロ儲けを還元せよとの世論を無視できないことを示しています。
今春闘で労働側は，労働者より経営者と株主への配分が優先されていることや，異常な内部留保（ため込み利益）を批判し，全労働者の賃金底上げを求めてきました。
そのため報告は，「配当や内部留保を減額して労働分配率を引き上げるべきとの議論は現実的でない」と打ち消しに懸命です。しかし，労働分配率の低下は政府でさえ指摘する問題であり，内部留保を10年で3.5倍にも増加させながらもため込みを続ける道理はありません。
鳴り物入りですすめた成果主義賃金についても言い訳に回っています。
財界は，「働けば報われる」といって成果主義賃金をすすめてきました。ところが，厳しい競争とノルマの一方で労働者の多くは賃金・処遇が低下し，過労やストレスが増大。
そのため報告は，「透明度と納得性の高い人事評価システムの構築」を謳い，「勤続年数にもウエートを置く」など成果主義と矛盾することまでいいだしています。
しかし，「総額人件費の増加額はあくまで付加価値の増加額の範囲内」とし，「生産性向上で付加価値額を高めていく努力が求められる」として労働強化に駆り立てるとともに賃金を抑え込む姿勢に固執しています。それだけに，国民の闘いがいっそう重要になっています。
報告が強調するもうひとつの課題は，ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現です。
「調和」というのなら長時間労働の短縮が問われます。ところが，「効率的な働き方」が必要だとして，成果主義賃金の導入で「就業時間中の集中度を高め，無駄な残業を抑制することができる」と強調しています。
成果主義によって際限のない長時間過密労働が押しつけられているのが現実であり，こんな理屈はなりたちません。
さらに，「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進」として，長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプションとともに，自宅で働く「テレワーク」など，労働基準法の適用除外にされかねない不安定雇用の拡大を求めています。
これでは，長時間労働をひどくし，貧困と格差を拡大するだけであり，社会的責任が問われます。
石油ショックが起きた1970年代，ぼろ儲けを続ける大企業に批判が集まり，経団連会館をデモ行進が包囲する事態になりました。おりしも再び石油高騰が庶民と中小企業を直撃しています。
財界・大企業が横暴勝手を続けるのなら，参議院選挙での自民党・公明党連立政治への審判につづき，国民・労働者の厳しい批判が今度は財界にも向けられることは避けられません。
大企業が史上最高の収益を謳歌する一方で，年収200万円以下の低所得者が1,000万人を超えるなど貧困と格差が拡大し，社会問題になっています。
日本経済の健全な発展のためにも，賃上げや安定雇用によって国民の家計を豊かにするとともに，政府の国民負担増路線を改めることが急務になっています。
報告でも，「手取りの収入が伸び悩み，個人消費の増勢鈍化が懸念されている」と指摘。「安定した成長を確保していくためには，企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」，「付加価値額の増加額の一部は，総額人件費改定の原資とするべきである」と言わざるを得ません。
財界は昨年も「生産性の向上の如何にかかわらずベースアップはありえない」としていましたが，ボロ儲けを還元せよとの世論を無視できないことを示しています。
今春闘で労働側は，労働者より経営者と株主への配分が優先されていることや，異常な内部留保（ため込み利益）を批判し，全労働者の賃金底上げを求めてきました。
そのため報告は，「配当や内部留保を減額して労働分配率を引き上げるべきとの議論は現実的でない」と打ち消しに懸命です。しかし，労働分配率の低下は政府でさえ指摘する問題であり，内部留保を10年で3.5倍にも増加させながらもため込みを続ける道理はありません。
鳴り物入りですすめた成果主義賃金についても言い訳に回っています。
財界は，「働けば報われる」といって成果主義賃金をすすめてきました。ところが，厳しい競争とノルマの一方で労働者の多くは賃金・処遇が低下し，過労やストレスが増大。
そのため報告は，「透明度と納得性の高い人事評価システムの構築」を謳い，「勤続年数にもウエートを置く」など成果主義と矛盾することまでいいだしています。
しかし，「総額人件費の増加額はあくまで付加価値の増加額の範囲内」とし，「生産性向上で付加価値額を高めていく努力が求められる」として労働強化に駆り立てるとともに賃金を抑え込む姿勢に固執しています。それだけに，国民の闘いがいっそう重要になっています。
報告が強調するもうひとつの課題は，ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現です。
「調和」というのなら長時間労働の短縮が問われます。ところが，「効率的な働き方」が必要だとして，成果主義賃金の導入で「就業時間中の集中度を高め，無駄な残業を抑制することができる」と強調しています。
成果主義によって際限のない長時間過密労働が押しつけられているのが現実であり，こんな理屈はなりたちません。
さらに，「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進」として，長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプションとともに，自宅で働く「テレワーク」など，労働基準法の適用除外にされかねない不安定雇用の拡大を求めています。
これでは，長時間労働をひどくし，貧困と格差を拡大するだけであり，社会的責任が問われます。
石油ショックが起きた1970年代，ぼろ儲けを続ける大企業に批判が集まり，経団連会館をデモ行進が包囲する事態になりました。おりしも再び石油高騰が庶民と中小企業を直撃しています。
財界・大企業が横暴勝手を続けるのなら，参議院選挙での自民党・公明党連立政治への審判につづき，国民・労働者の厳しい批判が今度は財界にも向けられることは避けられません。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
