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2007年12月24日
カテゴリ： カテゴリ未分類
福田康夫政権が発足して，3ヶ月を迎えます。（9月26日発足）
それに先立ち，相次いで発表された新聞，テレビなどの世論調査で，内閣支持率の急速な下落が明らかになりました。「朝日」の調査では31％，「毎日」の調査では33％，共同通信の調査でも35％と，軒並み30％台です。
もちろん世論調査の結果は現在の情勢の一断面にすぎませんが，それにしても政権発足からわずか3ヶ月で当初の半分近くにまで支持率が急落し，30％を割り込む寸前になるというのは異常です。
自民党・公明党連立の福田政権のゆきづまりは深刻だといえます。
福田政権は3ヶ月前，参議院選挙で大敗した安倍晋三前政権が居座りを続けられず，臨時国会での論戦を前についに政権を投げ出したのを受けてスタートしました。
それでも発足直後には53％（「朝日」），57％（「毎日」）程度の支持率で，「支持」が「不支持」を上回っていましたが，3ヶ月足らずで支持が急落，「朝日」「毎日」「共同」「日経」など，どの調査でも「不支持」が上回りました。
なかでも「朝日」の調査では，わずか20日前の今月1日，2日両日の調査では支持が44％だったのに，19日，20日両日の調査では「支持」が31％まで急落し，「不支持」と逆転しました。
「不支持」の最大の理由は「政策の面」で，年金問題で「期待できない」が72％，福田政権が目指しているインド洋での給油再開は「必要ではない」が48％など，福田政権の政策への批判が顕著となっています。
解決のめどが立たない5,000万件にのぼる年金の記録漏れや，薬害肝炎での患者救済への冷たい態度，さらに軍事利権や新テロ法案の強行姿勢などが批判を招いています。
アメリカいいなりの政治も続いており，福田首相は11月半ばには最初の外国訪問でブッシュ大統領と会談し，自衛隊の給油活動を再開するテロ新法の早期成立を約束しました。
福田政権の支持率急落の根底に，日本の政治の根本的な害悪ともいえるこうした大企業本位・アメリカいいなりの基本路線への，国民の批判があるのは明白です。
大企業に大儲けを続けさせるだけで国民には貧困と格差を押し付ける「構造改革」路線や，アメリカの戦争を支援し憲法違反の自衛隊の海外派兵を推進してきた政治は，先の参議院選挙で国民にノーの審判を突きつけられたものです。
この路線を変える意思も力も持たない福田政権が，国民の批判にさらされるのは当然です。福田自公政権の支持率急落は，この政権の限界にとどまらず，自民党政治そのもののゆきづまりの深刻さを浮き彫りにしています。
福田自公政権が発足から短期間で国民の支持を急速に失いつつある中で，自民党の政治にかわる新しい政治を実現することが痛切に求められています。それに応えることができるのが，どの政党であるのか国民は判断をしなければいけない時期にきています。
大企業中心主義とアメリカいいなりの政治を根本からただすことができる政治・政党です。
来年には衆議院解散総選挙があると言われていますが，国民は真剣に選択する必要があります。そしてその結果責任を負うことも忘れてはいけません。
それに先立ち，相次いで発表された新聞，テレビなどの世論調査で，内閣支持率の急速な下落が明らかになりました。「朝日」の調査では31％，「毎日」の調査では33％，共同通信の調査でも35％と，軒並み30％台です。
もちろん世論調査の結果は現在の情勢の一断面にすぎませんが，それにしても政権発足からわずか3ヶ月で当初の半分近くにまで支持率が急落し，30％を割り込む寸前になるというのは異常です。
自民党・公明党連立の福田政権のゆきづまりは深刻だといえます。
福田政権は3ヶ月前，参議院選挙で大敗した安倍晋三前政権が居座りを続けられず，臨時国会での論戦を前についに政権を投げ出したのを受けてスタートしました。
それでも発足直後には53％（「朝日」），57％（「毎日」）程度の支持率で，「支持」が「不支持」を上回っていましたが，3ヶ月足らずで支持が急落，「朝日」「毎日」「共同」「日経」など，どの調査でも「不支持」が上回りました。
なかでも「朝日」の調査では，わずか20日前の今月1日，2日両日の調査では支持が44％だったのに，19日，20日両日の調査では「支持」が31％まで急落し，「不支持」と逆転しました。
「不支持」の最大の理由は「政策の面」で，年金問題で「期待できない」が72％，福田政権が目指しているインド洋での給油再開は「必要ではない」が48％など，福田政権の政策への批判が顕著となっています。
解決のめどが立たない5,000万件にのぼる年金の記録漏れや，薬害肝炎での患者救済への冷たい態度，さらに軍事利権や新テロ法案の強行姿勢などが批判を招いています。
アメリカいいなりの政治も続いており，福田首相は11月半ばには最初の外国訪問でブッシュ大統領と会談し，自衛隊の給油活動を再開するテロ新法の早期成立を約束しました。
福田政権の支持率急落の根底に，日本の政治の根本的な害悪ともいえるこうした大企業本位・アメリカいいなりの基本路線への，国民の批判があるのは明白です。
大企業に大儲けを続けさせるだけで国民には貧困と格差を押し付ける「構造改革」路線や，アメリカの戦争を支援し憲法違反の自衛隊の海外派兵を推進してきた政治は，先の参議院選挙で国民にノーの審判を突きつけられたものです。
この路線を変える意思も力も持たない福田政権が，国民の批判にさらされるのは当然です。福田自公政権の支持率急落は，この政権の限界にとどまらず，自民党政治そのもののゆきづまりの深刻さを浮き彫りにしています。
福田自公政権が発足から短期間で国民の支持を急速に失いつつある中で，自民党の政治にかわる新しい政治を実現することが痛切に求められています。それに応えることができるのが，どの政党であるのか国民は判断をしなければいけない時期にきています。
大企業中心主義とアメリカいいなりの政治を根本からただすことができる政治・政党です。
来年には衆議院解散総選挙があると言われていますが，国民は真剣に選択する必要があります。そしてその結果責任を負うことも忘れてはいけません。
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