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2008年01月02日
カテゴリ： カテゴリ未分類
国会決議による宇宙の平和利用原則（1969年）を見直して宇宙の軍事利用を可能にする報告書を，自民党防衛族議員と防衛省幹部職員，軍事企業幹部でつくる「勉強会」がまとめていたことが分かりました。
「政・財」に加え，国会決議を順守する立場の防衛省関係者まで一体となって宇宙軍拡を提言していたことになります。
この会は「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」。
2006年8月31日，石破茂・現防衛相が自民党政調会の宇宙開発特別委員会で「わが国の防衛宇宙ビジョン」と題する提言を発表。その前半で「考える会」の報告書の要旨を紹介していました。
報告書は「日米安保体制（地球規模での同盟強化）の変質」に対応するため，「今後20年間における防衛のための宇宙活動の在るべき姿」を提示。「平和利用」の解釈を「非軍事」から「非侵略」に見直すことが課題だと述べています。
実施に向けて2015年までと，2025年までの二段階の時期を設定。前者ではミサイル防衛（MD），偵察衛星，通信衛星の各システムを「必要に応じアメリカ技術を活用」しながら開発し，後者では「宇宙インフラの維持・保全」のために「新規技術の開発が必要」と提言しました。
「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」が挙げた政策課題（報告書要旨から）
人工衛星を利用するミサイル防衛システムの概念図（イメージ）
「考える会」については寺田稔防衛大臣政務官（自民党衆院議員）が昨年12月5日，衆議院内閣委員会で「確かに存在している。（宇宙利用に関し）研修，勉強を行い，その時点における意見を申し述べた」と語りました。
報告書などによると，「考える会」は石破氏が座長で，山崎拓氏，久間章生氏，額賀福志郎氏ら防衛庁長官経験者が顧問に就いていました。専門委員は三菱重工業，三菱電機，川崎重工業など軍事関連企業でつくる「航空宇宙工業会メンバー」の各社幹部です。
委員は防衛族議員と防衛省（報告時は「庁」）幹部。寺田政務官は「防衛政策局長，技術監，防衛政策企画官がメンバー」と答弁。防衛政策局は同省の政策決定のかなめに位置します。
政府の一員である同省幹部職員が継続して参加し，防衛族議員や軍事企業幹部とともに，国会決議の見直しを前提とした協議に参加していたことになります。
委員を務めた自民党衆院議員は，「防衛と産業育成の観点から，宇宙の平和利用原則を見直す必要がある。問題意識を共有する者同士が出席する会」と語りました。
防衛省広報課は「職員は参加したが，報告書をまとめる作業にはかかわっていない。議事録がないので職員の発言内容は不明」としています。
これは宇宙の平和利用決議をなきものにして，日米安保体制を地上から宇宙空間にまで拡大しようというものです。
これを防衛族，軍事企業と防衛省が一体になって考えています。日本の科学技術の発展を大きく歪めるものです。自民党の宇宙基本法案に続き，民主党もほぼ同内容の法案を準備していますが，宇宙の軍事利用に反対する世論を強め，なんとしても廃案に追い込まなければいけません。
一部の政治家や企業が，「宇宙インフラの維持・保全」を名目に国民の税金で大儲けしようというものです。これにより国民は重い税金が課せられるのは必至だといえます。
「政・財」に加え，国会決議を順守する立場の防衛省関係者まで一体となって宇宙軍拡を提言していたことになります。
この会は「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」。
2006年8月31日，石破茂・現防衛相が自民党政調会の宇宙開発特別委員会で「わが国の防衛宇宙ビジョン」と題する提言を発表。その前半で「考える会」の報告書の要旨を紹介していました。
報告書は「日米安保体制（地球規模での同盟強化）の変質」に対応するため，「今後20年間における防衛のための宇宙活動の在るべき姿」を提示。「平和利用」の解釈を「非軍事」から「非侵略」に見直すことが課題だと述べています。
実施に向けて2015年までと，2025年までの二段階の時期を設定。前者ではミサイル防衛（MD），偵察衛星，通信衛星の各システムを「必要に応じアメリカ技術を活用」しながら開発し，後者では「宇宙インフラの維持・保全」のために「新規技術の開発が必要」と提言しました。
「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」が挙げた政策課題（報告書要旨から）
人工衛星を利用するミサイル防衛システムの概念図（イメージ）
「考える会」については寺田稔防衛大臣政務官（自民党衆院議員）が昨年12月5日，衆議院内閣委員会で「確かに存在している。（宇宙利用に関し）研修，勉強を行い，その時点における意見を申し述べた」と語りました。
報告書などによると，「考える会」は石破氏が座長で，山崎拓氏，久間章生氏，額賀福志郎氏ら防衛庁長官経験者が顧問に就いていました。専門委員は三菱重工業，三菱電機，川崎重工業など軍事関連企業でつくる「航空宇宙工業会メンバー」の各社幹部です。
委員は防衛族議員と防衛省（報告時は「庁」）幹部。寺田政務官は「防衛政策局長，技術監，防衛政策企画官がメンバー」と答弁。防衛政策局は同省の政策決定のかなめに位置します。
政府の一員である同省幹部職員が継続して参加し，防衛族議員や軍事企業幹部とともに，国会決議の見直しを前提とした協議に参加していたことになります。
委員を務めた自民党衆院議員は，「防衛と産業育成の観点から，宇宙の平和利用原則を見直す必要がある。問題意識を共有する者同士が出席する会」と語りました。
防衛省広報課は「職員は参加したが，報告書をまとめる作業にはかかわっていない。議事録がないので職員の発言内容は不明」としています。
これは宇宙の平和利用決議をなきものにして，日米安保体制を地上から宇宙空間にまで拡大しようというものです。
これを防衛族，軍事企業と防衛省が一体になって考えています。日本の科学技術の発展を大きく歪めるものです。自民党の宇宙基本法案に続き，民主党もほぼ同内容の法案を準備していますが，宇宙の軍事利用に反対する世論を強め，なんとしても廃案に追い込まなければいけません。
一部の政治家や企業が，「宇宙インフラの維持・保全」を名目に国民の税金で大儲けしようというものです。これにより国民は重い税金が課せられるのは必至だといえます。
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