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2008年11月20日
カテゴリ： カテゴリ未分類
世界的な金融危機に対処するための緊急金融サミット，G20会議（20ヶ国・地域首脳会議）が11月14日，11月15日に開かれました。
昨年夏に「アメリカ国発の金融危機」が勃発して以来，主要国は，破たんした金融機関への救済や信用収縮する資本市場への資金提供に追われてきました。
新興国を含めて，金融のあり方を議論する国際会議が開かれたことは，極めて歴史的意義のあることです。
今回のG20会議の，邦訳で10,000字近い宣言を子細に読むと，投機的な金融活動への規制強化の方向は明確に打ち出されていますが，実効性のある具体策は，来年4月までに開く次回会議まで先送りされています。
世界は，国際的な金融改革の扉を開いたが，まだ乗り越えなければならない困難な課題があるという感じがします。
国際的な金融改革の方向を検討する際には少なくとも次の4つの視点が必要だと思われます。
（1）破たんした金融機関の救済や信用収縮の犠牲を，各国の勤労国民や新興国に一方的に押し付けないこと。
（2）アメリカ主導の「新自由主義」金融政策の路線を，きっぱり転換すること。とりわけアメリカ自体が，その立場に立つこと。
（3）「基軸通貨ドル」体制の見直しへむけて，国際的経常収支不均衡の是正をすすめること。
こうした視点から，金融サミットへいたる欧米日の対応を振り返って見ますと，
今回の会議の開催にもっとも積極的だったのは，EU（欧州連合）でした。
EUは，事前に加盟国の首脳会議を開き，意見を調整したうえで，すべての金融分野の規制や監督を強化することなどの5原則をまとめ，新興国と連携して，抜本的金融改革をアメリカに強く求める立場を明確にしていました。
これに対し，ブッシュ大統領は11月13日にニューヨークで演説し，金融危機の原因は「途上国から先進国への資本流入が金融機関のずさんな融資を拡大」したことにある，などと強調し，「アメリカの規制緩和が原因」という見方を強く否定しました。
そして，資本主義の繁栄は「自由な市場」にこそあり，「過度な規制強化」に反対する立場を示しました。
日本の麻生太郎首相は，会議で「危機の克服」と題する提案を発表しました。
そのなかでは，「金融危機の発生」は，「新たな金融商品の出現やグローバル化に，各国政府による監督・規制が追い付いていけなかった」からだとしながら，こう強調していました。（注1）
「米国の経済力が低下し，世界最大の債務国となった現在，果たしてドル基軸通貨体制は今後とも安定的に持続するのか，という声がある。しかし，我々としては，現在の国際経済・金融システムが依拠している，ドル基軸体制を支える努力を払うべき（である）」。
これはアメリカの主張にすりよる姿勢-旧態然たる対米追随路線です。
G20会議の結果は金融規制にたいするアメリカの消極姿勢は完全に孤立する形となり，規制強化の方向が打ち出されました。
あえて“過渡的”というのは，従来の「新自由主義」的金融・経済政策からの転換をはかるべきアメリカ自体が，まさに政権移行の過渡期にあるからです。
今回の国際会議にあたって注目されたことは，ブッシュ路線を批判して当選したバラク・オバマ次期大統領がどのように関与してくるかということでした。バラク・オバマ氏は直接には登場せず，代理を送るだけにとどまりました。
『変革』の路線がバラク・オバマ新政権の政策と行動にどう具体化されるかに，注目されます。来年1月20日に就任するバラク・オバマ新大統領の「変革」路線がはたしてどのようなものになるのか，まだ明らかではありません。
今年のノーベル経済学賞を受けたクルーグマン・プリンストン大教授は，「様々な指標を見れば，我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ」（注2）と述べています。
世界的な金融危機の震源地であるアメリカの大不況が深まれば深まるほど，アメリカの「変革」は加速し，本格化していかざるをえないでしょう。
（注1）首相官邸ホームページより。
なお，麻生太郎首相は，11月14日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル」（電子版）に，この提案文書の趣旨を個人論文の形で寄稿している。その論文では，「自由な市場原理を基礎にするべきこと」を，より強調する英文になっています。
（注2）「朝日」11月17日付。
昨年夏に「アメリカ国発の金融危機」が勃発して以来，主要国は，破たんした金融機関への救済や信用収縮する資本市場への資金提供に追われてきました。
新興国を含めて，金融のあり方を議論する国際会議が開かれたことは，極めて歴史的意義のあることです。
今回のG20会議の，邦訳で10,000字近い宣言を子細に読むと，投機的な金融活動への規制強化の方向は明確に打ち出されていますが，実効性のある具体策は，来年4月までに開く次回会議まで先送りされています。
世界は，国際的な金融改革の扉を開いたが，まだ乗り越えなければならない困難な課題があるという感じがします。
国際的な金融改革の方向を検討する際には少なくとも次の4つの視点が必要だと思われます。
（1）破たんした金融機関の救済や信用収縮の犠牲を，各国の勤労国民や新興国に一方的に押し付けないこと。
（2）アメリカ主導の「新自由主義」金融政策の路線を，きっぱり転換すること。とりわけアメリカ自体が，その立場に立つこと。
（3）「基軸通貨ドル」体制の見直しへむけて，国際的経常収支不均衡の是正をすすめること。
こうした視点から，金融サミットへいたる欧米日の対応を振り返って見ますと，
今回の会議の開催にもっとも積極的だったのは，EU（欧州連合）でした。
EUは，事前に加盟国の首脳会議を開き，意見を調整したうえで，すべての金融分野の規制や監督を強化することなどの5原則をまとめ，新興国と連携して，抜本的金融改革をアメリカに強く求める立場を明確にしていました。
これに対し，ブッシュ大統領は11月13日にニューヨークで演説し，金融危機の原因は「途上国から先進国への資本流入が金融機関のずさんな融資を拡大」したことにある，などと強調し，「アメリカの規制緩和が原因」という見方を強く否定しました。
そして，資本主義の繁栄は「自由な市場」にこそあり，「過度な規制強化」に反対する立場を示しました。
日本の麻生太郎首相は，会議で「危機の克服」と題する提案を発表しました。
そのなかでは，「金融危機の発生」は，「新たな金融商品の出現やグローバル化に，各国政府による監督・規制が追い付いていけなかった」からだとしながら，こう強調していました。（注1）
「米国の経済力が低下し，世界最大の債務国となった現在，果たしてドル基軸通貨体制は今後とも安定的に持続するのか，という声がある。しかし，我々としては，現在の国際経済・金融システムが依拠している，ドル基軸体制を支える努力を払うべき（である）」。
これはアメリカの主張にすりよる姿勢-旧態然たる対米追随路線です。
G20会議の結果は金融規制にたいするアメリカの消極姿勢は完全に孤立する形となり，規制強化の方向が打ち出されました。
あえて“過渡的”というのは，従来の「新自由主義」的金融・経済政策からの転換をはかるべきアメリカ自体が，まさに政権移行の過渡期にあるからです。
今回の国際会議にあたって注目されたことは，ブッシュ路線を批判して当選したバラク・オバマ次期大統領がどのように関与してくるかということでした。バラク・オバマ氏は直接には登場せず，代理を送るだけにとどまりました。
『変革』の路線がバラク・オバマ新政権の政策と行動にどう具体化されるかに，注目されます。来年1月20日に就任するバラク・オバマ新大統領の「変革」路線がはたしてどのようなものになるのか，まだ明らかではありません。
今年のノーベル経済学賞を受けたクルーグマン・プリンストン大教授は，「様々な指標を見れば，我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ」（注2）と述べています。
世界的な金融危機の震源地であるアメリカの大不況が深まれば深まるほど，アメリカの「変革」は加速し，本格化していかざるをえないでしょう。
（注1）首相官邸ホームページより。
なお，麻生太郎首相は，11月14日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル」（電子版）に，この提案文書の趣旨を個人論文の形で寄稿している。その論文では，「自由な市場原理を基礎にするべきこと」を，より強調する英文になっています。
（注2）「朝日」11月17日付。
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