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2021.10.16

在留資格ごとに行政法人が

カテゴリ：カテゴリ未分類

多様性の時代で、外国人の活用が進み定着してきた。技能実習生はJITCOが統括する形になっており、監理団体をコントロールしている。しかし、監理団体の海外のパートナーになる送り出し機関が供託金や準備研修費をとることで、借金をして来日することから、評判がよくない。
技能実習生に関しては、監理団体を経由して受け入れる場合のほかに、企業単独で受け入れることができるようになっているが実習生の本国での身元保証や受け入れ先の実習条件・生活支援体制などを明確にしておくために入国審査書類の作成が大変である。そこで、一旦管理団体経由で受け入れたら、なかなか企業独自で受入れするのにハードルが高くなっている。
ところが現地法人の体制が整ってきたら、送り出し機関を通さずに実習生を選んで送ってもらえるようになる。そこで残るハードルはJITCOの入国手続き支援になるが、これは会員企業になると支援が得られることになっている。
改善改革の研究を行っていないと管理団体依存では、ずっと管理費を払い続けることになる。
入国管理制度に関しても不断の研究は欠かせない。

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