元熊本県職員失敗例(自閉症発達障害みたいな職員体験談)

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2014.08.30
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結論から言えば、生活保護費が引き下げられていますが、

引き下げる必要は全然ありません!

「生活保護」受給者は、1990年頃は約90万人まで減少したのに対して、
現在は、約215万人にまで増加しています。

本来生活保護とは、「就労困難者」に対して、国や地方自治体が生活を保護する主旨として、
発足してかつ現在に至っている名目のハズです。

それが、いつのまにか、「就労困難者」を拡大解釈して、
「ニート・引きこもり・オタク・フリーター・SNEP」など、

その過去の非業や素性などを理由に、
ハローワークでさえ、紹介状を書きたがらないなど、
どこの企業や官公庁でも、嫌がって就職及び雇用させたがらない人々を、
地元の地方自治体が、苦肉の策として、
仕方なく、公費を財源として、
生活保護受給、国保免除、国民年金免除及び減免させているのが現状です。

デモ本当は、現在生活保護受給している、国保免除、国民年金免除及び減免されている、
「ニート・引きこもり・オタク・フリーター・SNEP」を再就職・転職させれば、
本当に「就労困難」な、高齢者・母子家庭・障がい者などが、
生活保護費を、減給される必要は全然ありません。

生活保護受給中の皆様方で、高齢者・母子家庭・障がい者他本当に就労困難な皆様方に

本日又は明日からでも良いから、
地元の福祉課や福祉事務所に対して、直接陳情に出向いて、
「ニート・引きこもり・オタク・フリーター・SNEP」として生活保護受給中の人々を、
一刻も早く、再就職又は転職させるなどして、社会復帰させて、
「生活保護を廃止させて」

お薦めします!





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最終更新日  2014.08.30 15:48:10
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