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私:
この本に書かれている 非営利の政治団体の代表例
は「 民主同盟
」だ。
民主党
の支援のための 非営利政治団体
だが、 ヒラリーの選挙対策本部とは無関係
だし、この団体への献金は政党への献金ではない。
だから、 「民主同盟」に誰がいくら献金しようが法律は取締まれない
というわけだね。
ジョージ・ソロス
のような 億万長者
が 数十億円
ものカネを寄付できる。
これらが、 民主党の政治団体やシンクタンク
にばらまかれる。
「 影の民主
党」と言われているという。
これは 共和党
のやり方をまねたようだね。
A氏
:シンクタンクに行くカネなどは、 政策や法律
を作成するためにも使われるのだろうね。
アメリカは日本と違い、官僚に頼らず、 法案は議員立法が中心
だから、そういうシステムが必要だし、良質な法案ができるだろうね。
しかし、政治資金の規制としては ザル法
だね。
私
:その他に、「 マッチングファンド
」というのがある。
有権者が特定候補に献金するとき、1回2300ドルが上限だが、例えば、そのうち、 250ドル
を候補者は政府に申請するとする。
そうすると 同額の250ドルが候補者に支払われる。
A氏 :250ドルを献金する人が100人いるとすると、候補者は合計 2万5千ドルのカネ を政府から得ることができるわけだね。
私
:面白いのはこのカネの出所だね。
アメリカでは、 20歳になると、留学生でも確定申告する義務
がある。
その書類の中に「 3ドルを大統領選挙のために寄付しますか
」という項目があり、これに印をつけると3ドルがひかれて、基金として蓄えられ、これが「 マッチングファンド
」の元になるというわけだ。
しかし、 ヒラリー、オバマなど、殆どの候補はこのカネを受け取らないと宣言
しているという。
A氏 :政府もカネを出すというのになぜだね?
私
:この「 マッチングファンド
」を受け取ると、 選挙で使用できる資金の上限額が5千万ドルに限定
されるからだね。
A氏
: カネはあるだけよい。
「 マッチングファンド
」を申請しなければ、 いくらでもカネを集めて使う自由は保証
されるというわけか。
私:
ところで、 選挙資金の中心が、個人の献金
だという アメリカの政治文化
だというが、 実際に献金する人は国民の0.3パーセント
くらいだという。
しかし、 3億人の0.3パーセントだから、絶対数は約100万人
になるね。
もっとも、お 祭り騒ぎの共和党や民主党の党大会の費用は政府持ち
だという。
明日は、 投票する有権者側 から大統領選挙をみてみよう。
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