知的漫遊紀行

A氏 ：昨日の「 政策を聞く 」欄では、「 金融緩和政策 」の賛成と反対を平等に左右に並列に載せていたね。

賛成派 はエール大名誉教授であり安倍晋三政権の内閣官房参与の 浜田宏一 氏。
　一方、 反対派 はテレビの番組でもよく出ている若手の慶応大大学院准教授の 小幡績 氏。

私 ：浜田氏は、すでに思い切った 金融緩和の提唱者 としておなじみだね。
　すでに 株高、円安の効果 を指摘している。
円安で輸出がプラス 、輸入にはマイナスだが、 プラスになった人のほうが多い という。

A氏 ： 小幡氏 は株価を異常な安値からまともな水準まで上げたのは大正解で 100点 だが手法が ０点 なので、 平均５０点 だという。
　昨年から、 世界的に景気が回復基調 にあったのでアベノミクスがなくても日本の景気は良くなっていたという。

　金融政策で 実体経済 への効果は少なく、中長期的な経済成長の底力にならず、悪い副作用が出るという。

私 ： 浜田 氏は現在、思ったより輸出は増えていないが、時間がかかるが輸出は増えるという。
　夏のボーナスは増え 企業の求人 も増えていると主張しているね。
　雇用が増えれば、 労働力の売り手市場 になり、賃金も上がるようになると楽観的だね。

　但し、 消費税増税 には慎重論だね。

A氏 ： 小幡 氏は、 株で儲けた人の消費 が一時的増えるだけで、それも一度きり。
　インフレで物価が上がると給与の上がりにくい低所得者を中心に、生活は苦しくなるという。

　企業は 設備投資 を国内にはしないで、海外市場向けに 現地生産 を増やすほうが効率的だ。
　結局、 若い人の雇用は増えない 。
金利 もあがり出した。

　ムリに 金融緩和 しなくても景気はよくなってきていたという。
消費増税 は 財政再建 には必要だという。

私 ：真っ向から対決だね。

浜田 氏はアメリカ在住だが、アメリカの学者は 金融緩和論者 が多いようだね。
　先週の朝日新聞の クルーグマン・コラム でも、 クルーグマン は、 バーナンキ FRB議長 が雇用がよくなってきたので金融引き締めをほのめかしたのを批判していたね。
　雇用が少しよくなっても、まだ失業率は高いので安心すべきでないとしていたね。

　その後、バーナンキは金融緩和を維持すると元に戻った発言になったね。

　経済学者やアナリストには、いつも騙されているから、この問題もある程度、決着がつくのには、最低 後１年 くらいはかかるだろうかね。