知的漫遊紀行

【送料無料】自殺のない社会へ ［ 澤田康幸 ］

私 ： １０日ほど前 にこの ブログ 「 自殺はなぜ社会問題か 」でとりあげた本だね。
図書館 に予約して俺の番になったので入手できた。 

　やはり、 日本で自殺問題が社会化 したのは、 1998年 の 自殺者の急増 だね。 

A氏 ：今まで 年間 2万人 台 の 自殺者数 で経過してきたのに、この年、 一挙に 1万人 増加 して、そのまま、 2万人 台 にもどることなく、それ以来、 3万人 台 を 継続維持 したことだね。 

私 ：当然、この年から 何か大きな原因が生まれた と考えるね。 

　一番、考えられるのは バブル崩壊・金融危機、そしてデフレ だね。
　この本で示している 象徴的なデータ は、 銀行の「貸し渋り」「貸し剥し」を示す数字 が 1998年 に見事なまでに 急増 していることだね。
　　しかも、急激に 1万人 増えた内容は、 男性の自殺増が原因 だ。
女性 には 急増 は見られない。 

日本 は、 自殺は個人的な問題 だとして、あまり政策とからめて手を打ってこなかった。
　　しかし、 外国は 自殺と国の政策とは関係ある として、 フィンランド は 1992年 に 自殺予防国家プログラム を行う。
　それ以降、 2004年 時点の調査 では ヨーロッパ37カ国 で 国家レベルの自殺予防プログラム が実行されているという。

ヨーロッパ以外 でも、 オーストラリアやニュージーランド で 1990年 代に 若者の自殺を防止プログラム が作られている。

アメリカ では 2001年 に 国家レベルの自殺予防プログラム が制定され、 2012年 に改訂されて現在に至っているという。 

A氏 ： 韓国 も、 自殺者が急増 し、 2002年 頃から増え出し、 今も増加 しており 自殺率がOECD中、トップ になってきたね。
　これもスタートは アジア通貨危機 と関係ありそうだね。 

私 ： 韓国 でもそれに対して 国による自殺予防策 が 2000年代 に実施されているという。 

日本 では、 自殺に対する政府の取組 は 1907年 代に 子どもの自殺が急増 したときに対策が呼びかけられただけで、その後 子どもの自殺数が減少 すると興味を失った。 

1998年 までは「 厚生白書 」において 自殺問題 がとりあげられることはほとんどなかった。 

A 氏： 日本 では 自殺 は「 うつ病 」など 個人的な原因 が多いと見ていたんだろうね。 

　実は「 うつ病 」にはさらにその 原因 があり、例の「 ブラック企業 」の 長時間労働やパワハラ は「 うつ病 」の大きな原因になっているね。 

私 ： 1998年 の 自殺数の急増 で、さすがに 厚労省も驚いたのか 自殺予防に取り組みだす。
しかし、そのときは、 厚労省の管轄 もあり 、「うつ病」対策や職場のメンタルヘルスが主眼 となっていた。

１９９８年 以後の 日本の自殺の特徴 は、「 急増 」「 恒常性 」「 若年化 」の 3つの特徴 があるという。
　これは 社会的、経済的な背景 があることは明らかだ。 

2005年 参議院厚生労働委員会 で「 自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議 」が全会一致で行われた。
　この 決議 では 

　「 自殺を『自殺する個人』の問題だけに帰することなく、『自殺する個人を取り巻く社会』に関わる問題として、自殺の予防その他の総合的な対策に取り組む必要がある 」 

　として、「 関係府省が一体となってこの問題に取り組む必要 」を要求している。 

A氏 ：それを受けて 2006年 に「 自殺対策基本法 」が制定され、 2007年 には「 自殺総合対策大綱 」が 閣議決定 されているね。 

私 ： 厚労省中心の体制 から 政府の関係省庁が一体 となって、自殺対策を推進する体制への移行となった。

明日は、 基本法と大綱の策定 により、どのように 政策 が展開されたか、そして、その効果をみてみよう。